伊丹潔の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　自然災害の多い我が国におきまして、その土地に不案内な観光客を災害時に円滑に避難誘導することは重要でございまして、中央防災会議が定める防災基本計画においても、災害時の情報伝達活動に際しまして配慮を要する主体として訪日外国人等を掲げているところでございます。このため、国や地方公共団体等では、訪日外国人旅行者等の避難誘導を円滑にする情報伝達体制等の整備に努めてきておるところでございます。
　内閣府では、東日本大震災の教訓等から、避難誘導対策の一つとして、災害種別ごとに異なる避難場所等に適切に誘導することができるよう、災害種別や避難方向を分かりやすく示す図記号の標準化に向けて関係省庁等とともに検討いたしまして、平成二十八年三月には、災害種別に関する図記号とそれぞれに対応した避難場所等の表示方法が日本工業規格に規定されておるところでございます。これらの内容を地方公共団体に対しまして周知するとともに、案内板等の整備や更新の際にはこれらに適合させるよう求めているところでございます。
　訪日外国人旅行者等の避難誘導につきましては、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と協力して取り組んでまいりたいと考えております。