中島敏の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、漂流・漂着船の情報を入手した場合には、警察と連携し船体や船内の状況を詳細に調査するとともに、生存者がいる場合には徹底した事情聴取を行っており、これまで確認された事案においては工作船であることが疑われるような物資は認めておりません。
　また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連携体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、引き続き漂流・漂着木造船等の早期発見に努めているところであります。
　今後とも、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、日本の安全、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　なお、御指摘の監視カメラの設置に関しましても、灯台等の敷地を活用したレーダーや監視カメラ等の監視拠点、これの整備を順次行っているところであります。