伊藤明子の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
　感震ブレーカーの普及につきましては、電気設備の施工等に適用される民間の規定である内線規程において、平成二十八年三月から、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅等について設置を強く促す勧告的事項とされていたところです。
　さらに、当該勧告的事項の対象地域として、地方公共団体の判断で、より幅広い密集市街地等を設定可能とすることで感震ブレーカーの設置を推進することができるよう、本年三月に内閣府に設置した検討会から提言を受けているところであります。
　このような動きに合わせまして、国土交通省においても、この春に、全国の地方公共団体の密集市街地整備担当宛てに、本提言に基づき感震ブレーカーの設置促進等について防災担当部局と連携して取り組むこと、また、住宅事業者の団体である住宅生産団体連合会等宛てに、感震ブレーカーの普及への協力等を周知しているところであります。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体及び民間事業者と連携して、感震ブレーカー等の設置など地震時の火災の発生を抑制する取組を推進してまいりたいと考えております。