鉢呂吉雄の発言 （国土交通委員会）

○鉢呂吉雄君　なかなか、調整して検討するという御答弁は前向きの答弁です。非常にそれを多として期待をしたいと思っております。
　参議院の二月十四日の国民生活・経済に関する調査会、稲葉参考人がこのように陳述しています。高齢者、障害者あるいは生活困窮者の住宅問題は、その安全性において非常に深刻である、民間の事業所が手弁当で住宅を借り上げる、家賃を上げるわけにはいかないので老朽化した物件を借りる形にするが、火災が起きたら一気に広がる。
　この場合も、そしあるハイムも、調理に来た人が火に気付いて大家さんに言って、大家さんというか事業者ですね、事業運営者に言って、一一九番掛けたらもう火の海で、声は聞こえたんです、だけど、なかなか逃がすわけにいかなかった、逃げるわけにいかなかったと。一気に広がったんですね。
　したがって、何とか、法による福祉施設には該当しないが、実態は福祉施設になっているので、札幌のような例の場合はスプリンクラーなどの防火施設の設置が必要ではないかと、こういうふうに思いますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　大臣にも御答弁いただく予定でしたが、今、大沼政務官から前向きの答弁いただきましたので、そこをはしょりまして、本題の方に参ります。
　実は、この建築基準法の改正、いろいろな様々な案件があります。私は、安倍内閣の経済成長に資するかどうかという観点で様々な今既存の法体系、これを変えるということが行われているような感じがします。これに対して少し異議を申し立てたい。
　私は、大臣にまずお伺いします。
　今回提出された建築基準法の法の目的、改正ではなくて本来の法の目的、これはどのように記載されていますか。