菊地身智雄の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進させるという観点から、同年三月に、経営統合されました会社である横浜川崎国際港湾株式会社を港湾法に基づく港湾運営会社に指定をするとともに、同社に対しまして五〇％の出資を行ったところでございます。
　京浜港につきましては、その背後圏が東日本全体に広がるとともに、平成二十八年のコンテナ取扱個数が七百六十三万ＴＥＵと全国の三五％を占める我が国を代表する港湾でございまして、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化は大変重要な政策課題となっております。
　国土交通省といたしましては、京浜港の港湾運営会社が行います集貨や創貨事業への支援を行っており、その成果といたしまして、昨年四月には北米の基幹航路が新規に開設をされるなど、具体的な成果も現れてきております。
　また、このほか、港湾の整備の面につきましては、東京港において南北道路やコンテナターミナルの整備、また、横浜港においては南本牧埠頭地区の大水深のコンテナターミナルの整備をそれぞれ行うなど、京浜港全体の機能強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の国際競争力強化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。