由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　公共交通事業者等におきますバリアフリー化につきましては、基本方針におきまして、二〇二〇年度末までの各施設の整備目標を設定し、その達成に向けた取組を進めております。
　今委員の方から、幾つかの施設ごとの達成状況について御紹介をいただきました。一つ、三千人以上の駅につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、二〇二〇年度末までに原則として一〇〇％という目標を目指しておりまして、今、約九〇％程度の達成率でございます。
　一方で、今まさに委員御指摘をいただきました、言わば成績の悪い方の数字といたしましては、リフト付きバス等につきましては、目標値の二〇二〇年度末までの約二五％に対しまして、二〇一六年度末時点で六％というふうになっているところでございまして、御指摘のとおり、進捗状況はそれぞれ異なってまいっております。
　それぞれの施設ごとにそれぞれ課題はございますけれども、特にこの遅れておりますアクセスバスのリフト付きバス、空港アクセスバス等についてのリフト付きバスの導入について申し上げますと、車椅子の使用の乗降等に要する時間を確保する必要がある、あるいはリフトの上げ下げに必要な駐車スペースの確保が必要である、あるいはリフトの格納スペースにより荷物用のスペースが減少、不足することへの対応が必要である等の課題があるところでございます。
　一方で、最近は、荷物室を従来より確保できる新型のリフト付きバス、これ御視察をいただいたバスでございますけれども、乗降時間がノンステップバスと同じスロープ付きのダブルデッカー等、こうした課題に対応した新しい車両の導入が開始をされているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、利用者ニーズが高い空港と都心部を結ぶ直行路線においては、リフト付きバス等のバリアフリー車両の導入を進めるという基本的な考え方に基づいて導入を推進していくこととしております。
　また、こうした施設ごとの課題等も踏まえつつ、公共交通事業者等によるバリアフリー化については、既存施設を含む更なるハード対策や旅客支援等のソフト対策に一体的に取り組むことが重要でございますので、今回の法改正においては、新たな計画制度というものを導入することによりまして、この計画制度に基づく推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。