由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　今回の改正案におきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、ハード、ソフト対策を一体的に推進をする計画制度というのを導入をいたしまして、事業者の取組を継続的に進行管理をしていこうという狙いの導入をいたしているところでございます。
　この計画の作成に当たっては、どういう計画にすべきかという判断基準を国土交通大臣が公共交通事業者等に対して定めて示すということにいたしております。その中で、委員御指摘をいただきましたバリアフリーの推進体制の充実につきましては、社内において整備すべき推進体制などを計画にきちんと書くようにというようなことを明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、この基準に従いましてそれぞれの公共交通事業者等が定める計画において、例えば推進本部の設置などの具体的な推進体制などが記載をされていき、それが進行管理をされていくということになるものと考えております。
　また、公共交通事業者は、この計画制度におきまして、毎年度計画の取組状況の報告や公表を行うという仕組みにいたしております。また、その結果といたしまして移動等円滑化の状況が著しく不十分である場合には、国土交通大臣が勧告、公表できるという仕組みも導入をしているところでございます。
　こうした制度を通じまして、公共交通事業者等において、先ほど申し上げました体制の充実や委員御指摘のもう一つの取組状況に係る情報の開示、こうしたものに取り組んでいただけるような必要な環境づくりを行ってまいりたいと考えております。