由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、今バリアフリー法に基づく基本構想の策定に取り組んでいただいている市町村数は全体の約二割にとどまっております。バリアフリー化の推進のためには、今後より多くの市町村において是非このバリアフリー化のための基本構想づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
　そのために、今回必ずしも個別事業に関する計画を要しないマスタープランという制度を導入をいたしまして、このマスタープランの取組を進めることによって市町村のバリアフリー施策を進めるということができるようにしたいということを考えているところでございます。
　このマスタープランの導入の促進につきましては、先ほどちょっと御答弁も申し上げましたけれども、例えば、都道府県が広域的な見地による助言等の支援を行う仕組みでございますとか、国が情報提供を行う、つまりガイドラインを示す、あるいは先進的な事例などについて国から情報提供を行う、こういうような支援を行う。さらには、費用面につきまして、マスタープランの作成経費について助成を行う。こうしたような支援策を講じることによりまして、できるだけ多くの市町村にこのマスタープランを作成することを通じてバリアフリー施策に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。