篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたとおり、日本に来た留学生あるいは研修生に日本のインフラの良さを理解していただくということは、大変インフラシステムの海外展開を進める上で重要であるというふうに考えてございます。特に、外国政府機関からの研修生等は、帰国後、相手国の政府機関等において活躍をしていくということが期待されるものですから、我が国のインフラの災害に対する強靱性、あるいは都市鉄道の整備等によって交通渋滞を軽減してきたといったような我が国の知見、経験といったものを理解いただくことで、日本の質の高いインフラに関する理解を促進するという観点から非常に効果的であるというふうに考えてございます。このため、外務省等の関係府省あるいは関係機関等とも一体となりながら、様々な人的ネットワークを有効活用していきたいと考えております。
　また、日本の側の人材育成という観点の御指摘もございました。
　今回の法案におきまして、独立行政法人が海外業務を本来業務と位置付けるということになりますので、その海外業務に必要な人材の採用あるいは育成が計画的に行えるようになるということがございます。こういうところを踏まえながら、各法人で体制整備が進むことを期待しておりますし、また、民間企業におきましても、例えば産官学の連携をいたしまして、民間企業の職員を対象にインフラ海外展開に必要な実務的な知識やスキルを習得できるような研修の機会、そういったものも検討しながら官民双方の人材育成もやっていきたいというふうに考えてございます。