篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘をいただきました有識者懇談会によりますインフラ輸出戦略におきまして、公的機関の積極的な活用ということが提言をされております。
　これを受けまして、まず国土交通省としましては、現行制度の範囲内でできることに最大限取り組もうということで、まずは公的機関において国内における研修の受入れ、あるいは相手国への人材派遣等を中心に取組を始めたというところでございます。
　しかしながら、新興国等におきまして大変多くのプロジェクトが計画をされ、競合国との競争もますます熾烈になる中で、現行制度上、独立行政法人等の海外業務につきましては本来業務に支障のない範囲でしかできないという制約がございますので、更に内部で検討を続けまして、平成二十九年に至りまして、国交省におきまして、鉄道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関あるいは企業が本格的に実施できるような制度的措置を検討しようということを決めまして、これを平成二十九年五月のインフラ輸出戦略等に位置付けをいたしました。
　このような経緯を踏まえまして、本法案の提出に至ったという経緯でございます。