篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（篠原康弘君）　まず、韓国の制度でございますけれども、韓国企業が参画いたします海外における建設プラント事業に対しまして韓国輸出入銀行等の公的機関あるいは公的機関と民間企業が共同出資する官民ファンドというものがございまして、こういったものを通じて支援が行われているというふうに承知をしております。また、公的機関として、水資源、鉄道、土地住宅、道路、空港等の分野の公的機関は海外においても事業が実施できるというふうになっているというふうに承知をしてございます。
　一方で、我が国でございますけれども、我が国は、質の高いインフラというコンセプトで競合国と差別化を図るということを考えてございます。具体的には、先ほど御指摘もございましたとおり、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であるとか、使いやすく長寿命、納期を遵守、環境、防災面にも配慮するといったようなインフラ整備を進めていくのが日本の質の高いインフラでございますし、また、相手国の人材育成にも意を用いているということも日本の海外展開の強みになっておりますので、今回の法案で業務を追加いたします独立行政法人等もこのような質の高いインフラを国内業務においてノウハウを蓄積してきているというところでございますので、このような日本の質の高いインフラ整備に関する豊富な技術、ノウハウを持つ独立行政法人は、相手国に対しても差別化を図ることができ、優位性も発揮できるものと考えているところでございます。