篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘をいただきましたＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構でございますけれども、この法人は、海外における交通事業あるいは都市開発事業が投資の回収までに長期間を要する、あるいは収益の発生が不確定という中で、日本企業の参入促進をこの分野で図る観点から、出資あるいは専門家派遣、これをハンズオンと申しますけれども、といったことを行う官民ファンドとして平成二十六年の十月に設立をされております。これまでに三年半を経過しているわけですけれども、これまで支援対象としては合計十一件、高速鉄道事業や都市鉄道事業、都市開発事業などを対象に支援を行ってきている状況でございます。
　ただ、この十一件ということで、機構が抱える課題として私どもが認識しておりますのは、そもそもＪＯＩＮが、多くの日本企業が海外市場に参画できるように、そして実績、経験を積み重ねることができるようにということでできておりますので、機構と日本企業との対話を更に積み重ねて、案件の発掘、それから出資等の支援実績、これを更に増やしていく必要があると思っております。
　今回の法案で、独立行政法人等が日本企業が参画しやすい環境をつくっていくということになりますので、その独立行政法人とタイアップしまして、機構の出資、ハンズオン支援を重ねることで日本企業の参画を後押ししていく、そういう役割を更に強めていきたいと考えてございます。