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篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　現在、独立行政法人等は確かに海外業務を手掛けてはおりますけれども、あくまでも国内業務に支障のない範囲でということでございまして、主に専門家の派遣や国内への研修生の受入れといったところにとどまってございます。一方で、現在、大変競合国との競争も激化し、新興国でのプロジェクトも増加している中で、更に公的機関の積極的な関与が求められているところでございます。
　このためには、まず独立行政法人そのものの内部体制の強化、人材の採用、育成といったことも計画的に実施する必要がございまして、そういうためには、独立行政法人におきまして本来業務として海外業務を積極的、明確に位置付ける必要があって、今回新たに新法を制定するということに至ったものでございます。

発言情報

speech_id: 119614319X01420180524_073

発言者: 篠原康弘

speaker_id: 22075

日付: 2018-05-24

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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