篠原康弘の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(篠原康弘君) インフラ市場をめぐります競合国との競争が大変激化をする中、御指摘のように、関係者が最新の情報を共有するということが不可欠だろうと考えてございます。
このため、まず国土交通省が得られた情報、例えば政府要人によるトップセールスあるいは政府間協議等で得られた情報などについては、その共有を図るために、御指摘いただきました本法案の規定であります、国土交通大臣が関係者に対して必要な情報、資料の提供、指導、助言を行うといった中で対応してまいりたいと思っております。
また、これらの情報は、国だけではなく、大使館、JICA、ジェトロあるいは民間事業者の方にもそのような情報が蓄積されているかと思いますので、必要に応じてそのような情報も関係者間で共有できるように、これも本法案で関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならないという規定を置いておりますので、こういった規定も活用しながら、情報の総合的な共有が図れるように努めてまいりたいと考えてございます。