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山田邦博の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　現行の水資源機構法における新法案の海外調査等業務に相当する業務は、本来業務の遂行に支障のない範囲内において行うこととされております。今回の法改正によりまして、こうした現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務につきまして、計画的かつ継続的により多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして、事業構想段階から我が国事業者が優位性を持つ技術の導入が促進されること、それから事業を実施する上での種々のリスクが軽減されることといった効果が発現され、我が国事業者の参入がより一層容易になると考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119614319X01420180524_096

発言者: 山田邦博

speaker_id: 2667

日付: 2018-05-24

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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