篠原康弘の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(篠原康弘君) お答え申し上げます。
まず、御指摘いただきましたように、政府全体の方針としては、インフラシステム輸出戦略というものが平成二十九年五月に策定をされております。また、政府全体の目標といたしまして、二〇二〇年に約三十兆円の受注を目指すという目標がございます。
この政府全体のインフラシステム輸出戦略におきましては、その目標達成のための重要な要素として官民連携の強化というものが挙げられておりまして、その中で、官民連携の強化の重要な施策の一つとして、今回の法案につながるところでございますが、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるように制度的な措置を検討せよということが位置付けられているところでございます。
この位置付けを受けまして、これらの分野を担当いたします私ども国交省において検討を進めまして、今回の法案の提出に至ったということでございます。