篠原康弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたとおり、政府全体としては、二〇二〇年のインフラ受注額約三十兆円ということで政府を挙げて取り組んでいるということでございますけれども、実はこの三十兆円という目標は海外展開の主要分野ということで、各府省横断的にエネルギー、交通、情報通信、基盤整備、生活環境といった切り口で分野別に積み上げて設定されているという中身でございます。
　そういう意味で、各法人への分解はなかなか難しいわけでございますが、特に国土交通分野の関わりが深い交通分野では、二〇一五年の受注実績を見ますと一・三兆円となっております。また、都市開発等の基盤整備分野は一・七兆円となっていると。これに対しまして、一番多い分野は情報通信分野で九・四兆円、あるいはエネルギー分野は四・四兆円ということで、国土交通分野は他の分野に比べて相対的に伸び悩んでいる分野であるというふうに考えてございます。
　その理由の一つが、この国土交通分野のインフラは相手国政府の影響が大変強く、かつ専門的な技術、ノウハウがどうしても国内の独立行政法人等に偏在しているというところがございます。このため、今回、国土交通分野の独立行政法人等について海外業務ができるように措置をするわけですけれども、そういったことで、伸び悩みをしております国土交通分野の受注額が上がることで政府全体の三十兆円の目標にも貢献できるんじゃないかと、こういうふうに考えているところでございます。