山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　新法案の海外調査等業務に相当いたします業務は、委員御指摘のとおり、現行の水資源機構法第十二条第二項におきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。
　今回の法改正によりまして、本来業務の遂行に支障のない範囲内でのみ行うことができるとの現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から、発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務について、計画的かつ継続的に、より多くの業務を実施することが可能となります。そして、これによりまして、事業構想段階から我が国事業者が優位性を持つ技術の導入が促進をされるということ、それから、事業を実施する上での種々のリスクが軽減されることといった効果が発現をされまして、我が国事業者の参入がより一層容易になるというふうに考えているところでございます。
　そして、今後の水資源機構の体制と従来業務との関係について御質問がございましたけれども、水資源機構におけます海外調査等業務に要する組織、人員につきましては、今後の業務の実施状況を踏まえながら、海外勤務経験者等の内部人材の活用等を検討しつつ、計画的かつ継続的に業務を実施できるように充実が図られるものと考えています。
　今回追加いたします海外業務は、本来業務と親和性が高いものを水資源機構としての性格を変えない合理的な範囲で行わせるものでございまして、海外業務によって従前より行っている国内業務に支障は生じないものと認識をしているところでございます。