奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　三点御指摘があったかと思いますが、まずタクシー事業の人手不足についてでございますけれども、トラックも含めました自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は、平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足が顕著な状況にあると認識をいたしております。タクシー事業の労働環境の実態というものを見ますと、長時間労働の割に低い賃金水準でありますとか、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題であるというふうに認識をいたしております。
　このような現状におきまして、必要な運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、タクシーを含みます自動車運送事業につきまして、省庁横断的に対策の検討を行います自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、昨年八月には直ちに取り組む施策というものを取りまとめました。
　さらに、政府といたしましては、今後、関連制度の見直しでありますとか支援措置などを取りまとめた働き方改革の行動計画というものを早期に策定、公表することといたしておりまして、運転者不足の解消に向けまして関係省庁や事業者団体とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、タクシー事業のインバウンド対応についてでございますが、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消いたしましてサービスを向上させることが不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定いたしました。国土交通省といたしましては、事業者によるこういった取組についても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから最後に、大規模イベントなどにおけます突発的な需要への対応という御指摘でありますけれども、タクシーの配車を効率化させまして、生産性を向上させることで対応していく必要があるというふうに考えております。
　タクシー事業者におきましては、例えばＮＴＴドコモと連携して、これまでの運行データでありますとか気象データなどを活用しましてタクシー需要のリアルタイム予測というものを行うことによりまして、タクシーの運転者が利用者の多い場所に効率的に配車されるといったような取組が実施をされております。
　このように、安心、安全が確保されたタクシーの配車を効率化することで、局地的にタクシーが足りないという状況をなくしていく取組も関係者とともに進めていかなければならないというふうに考えております。