石井正弘の発言 （国土交通委員会）

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘です。
　今日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の質疑に立たさせていただきました。関係の皆様方に御礼を申し上げる次第でございます。
　実は、私は沖縄及び北方問題に関する特別委員会の与党側の筆頭理事を務めておりまして、その関係もありまして、本日は、かりゆしウエアで質問させていただきます。非常に快適で涼しいこのウエアでございまして、是非とも御答弁も簡潔にして明瞭なお答えをいただけますればと願っているところでございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。最初の質問ということでございますので、まず最初に、大臣にこの法案の全体の必要性についてお伺いいたしたいと思っております。
　いただきました資料によりますと、国土交通省におかれましての二十八年度の地籍調査における所有者不明土地、この実態、数字が挙がっているところであります。皆様も御承知かと思いますが、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合、これが大体二〇％程度であると。そして、それを検索をして調査して、それでもなお最終的に所有者不明土地となってしまう割合が〇・四一％であると。このようなデータが出ているようでございます。
　最初の二〇％ということになりますと、九州の面積を超えるような、しかもこれを放置しておきますと北海道の面積を超えるだろうと、このような報告書も目にしたところでございまして、こういった実情からしますと、この問題というものは、非常に今現在、社会経済上におきましても大きな課題となっているということが理解できるわけでございます。
　そこで、まず最初に、大臣の方からお答えいただきたいんですけれども、所有者不明土地がこれだけ増加してきた背景とか要因というものをどのようにお考えなのか、そして、公共事業とか民間の開発事業、こういったところでどういったことが障害になっているのかといった点も触れていただきまして、本法制定のその背景とか必要性、こういったことにつきましてお答えをいただきたいと存じます。