石井正弘の発言 （国土交通委員会）

○石井正弘君　丁寧な説明をいただきました。是非とも慎重にしてそして適正な手続を進めていくことによって、この法律、法改正の狙いであります収用手続に要する期間がこれによって約三分の一短縮できるということでありまして、関係者は大いに期待していると思いますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、これに併せて地籍調査の促進等も是非進めていくべきだと、こう考えておりますが、時間の関係がございますので、この次の質問に入りたいと思います。
　今回の様々な法案における対策、法務省の方でも具体的に措置を今回法案に入れておられるわけでありますけれども、全体としては、現下の状況に対応した、言わば対症療法的な措置を現下の状況に合わせてやっていこうと。これはこれとして評価ができるわけでありますが、この所有者不明土地、この発生を根本的に抑制をしていく、問題を抜本的に解決をしていこうと、こういう観点からの議論というものも大変重要かと思います。
　私ども自由民主党の方では、所有者不明土地問題に関する特命委員会を設けまして、何回も何回も関係者のヒアリングを重ね、我々関係議員が集まって議論を重ねてまいりました。そして、その結果、その提言を先日まとめたところでございまして、この提言、これを参考にされながら、先般、閣僚会議が、先週金曜日でございますか、六月一日、開かれまして、基本方針あるいは今後のこれに関する工程表、これが示されたと、このように我々としては承知しているわけでございます。非常に大きな課題、特に法務省関係では民事基本法制の見直しなどが入っている、大きな課題がここに掲げられているわけでございまして、是非これを議論を進めていただきたいと思います。
　その立場に立って、まず、その中の一点、不動産登記の義務化等について法務省の見解をいただきたいと思います。
　この問題は非常に大きな問題であります。ただ、議論は避けて通ることができないと、こう考えておりまして、現在、御案内のとおり、表示登記、これは義務化に既になっております。ただ、十万円以下の過料、これを適用した事例というものはないと、このように承知をしているわけでございまして、こういったことから考えて、法律で義務化するのであれば、実効性のあるそういう法改正でなきゃいけないのではないかと、こう考えておりまして、保存登記を義務化といったことを考える場合、様々な課題があろうかと思うんです。
　様々な各界の有識者の方々が新聞報道とかあるいは論文等でこれにつきまして意見を述べておられます。なかなか学者の皆さんの中では、登記されたかどうかということをどうやって監視するのか、あるいは、不作為の行為ということに対して処罰をするということであればその調査等コストが非常に掛かるのではないだろうか、あるいは、費用対効果と言ってはなんですけれども、いわゆるこの処罰をされることによって掛かる過料、それと登記に関係する費用、これとのバランスによって登記というものがなかなか進まないといったような様々な議論が出ているわけでございます。
　そういったことから考えると、なかなかこの義務化へのハードル、決して低くはないのではないかと、こう考えているわけでございますが、この登記の義務化、法務省における現時点での検討状況をお示しいただきたいと思います。