石井正弘の発言 （国土交通委員会）

○石井正弘君　まさにコストの低減ということが非常に登記の促進には効果的ではないかと思いますので、是非前向きな検討を期待をするものであります。
　もっと大胆にいけば、例えば相続時において、一年以内に相続登記をした場合はもう登録免許税の免除を行うといったような大胆な提言も不動産関係学会等からの提言ということであるようでございますので、こういった点も是非参考にしながら、これは税の問題でございますから、我々党税調でも議論してまいりますので、先の課題ということで検討を是非お願いをいたしたいと思います。
　そこで、時間の関係がございますので、もう一つ大きなこの基本方針の中に載っております課題、それは土地所有権の放棄についての問題だと思います。是非これも検討すべきだと私は考えているわけであります。
　特命委員会のヒアリングを行ったことを申し上げましたけれども、増田寛也さんからはこの所有権の放棄制度の提言というものがございました。日本司法書士連合会さんからも、その受皿機関の設置等が課題である、このような意見表明もありました。土地の準公有化論、これを増田さんからも、報道等で承知をしたわけでございますが、提言をされておられます。
　ドイツの事例として、ドイツの民法には土地所有権の放棄の手続が明記されていると、こういう報道にも最近接したところでございます。
　法務省におかれましては、今回の基本方針を受けられまして検討を進められると思いますが、ただ、最近の新聞記事を見ておりましてもいろいろ意見が分かれているようでございますが、いずれにいたしましても、放棄できる土地の要件とか、放棄の際の所有者の負担が必要かなどの詳細を詰めていくという大きな課題があろうかと思います。
　これらの課題を踏まえながらも、土地所有権のこの放棄の問題につきまして、現在、法務省としてお考えのその今の状況をお示しをいただきたいと思います。