田村計の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　所有者不明土地につきましては、東日本大震災からの復興に際し、所有者の探索に多大な時間、労力等を要したことが契機となりまして、公共事業の円滑な執行の妨げになるといった問題が認識されてきたものと考えております。
　また、全国的にも、国土交通省の直轄事業におきまして、平成二十年頃から用地取得を困難とする要因として所有者不明土地が第一の要因となるなど、所有者不明土地の利用の円滑化が課題として認識されてきております。
　今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加すれば更に所有者不明土地が拡大していくと見込まれ、その対策が喫緊の課題となっております。
　このため、東日本大震災からの復興に当たり、用地取得対策として、事業認定手続期間の短縮など、被災地に特化した用地取得の加速化のための措置を行いました。
　また、平成二十八年三月には、所有者探索の方法や所有者が不明である場合の解決方法について、実務に携わる担当者向けに所有者探索の円滑化等に資するガイドラインを取りまとめました。
　さらに、昨年六月に、いわゆる骨太方針において、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すと位置付け、昨年九月から国土審議会に特別部会を設置し十二月に中間取りまとめを行うなどの取組を重ね、今般、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を国会に提出したところです。