田村計の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担う地方公共団体に対して的確に周知し、着実に普及促進を図ることが重要です。
　このため、国土交通省としては、本法の円滑な施行に向け、ガイドライン等の整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催等に取り組んでまいります。また、各地方整備局に地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成される協議会を設置し、新制度を含めた関連制度の周知や所有者探索に関するノウハウの共有、構成員による講習会の開催等を行ってまいります。
　さらに、本法に基づき、地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして派遣職員の要請があった場合には、所有地探索のノウハウを有する職員を派遣するよう努め、各地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を図ってまいります。
　加えて、御指摘をいただきました土地収用法の特例を含め本法案の内容につきましては、国土交通大学校における地方公共団体等向けの研修のカリキュラムに追加してまいります。
　以上のような取組を通じて、新制度が活用されるようその周知や公共団体への支援に積極的に努めてまいります。