田村計の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　地籍調査におきましては、土地の境界を明確にするため、土地所有者等の立会いを求め、境界の確認を行っております。この際、まずは不動産登記簿上の土地所有者について調査をいたしますが、平成二十八年度に地籍調査を行った千百三十地区の六十二万筆のうち、不動産登記簿の調査により所有者等の所在が判明しなかった土地の割合は、議員の御指摘のように、筆数ベースで約二〇％となっております。
　このような場合には、住民票、除かれた住民票、又は戸籍、付票等の謄本等の公簿に基づく調査、親族等や近隣住民からの聞き取り調査などによる追跡調査を実施して所有者等の把握に努めることとしております。
　このような調査の負担でございますけれども、各地区の対象の筆数や地籍調査を行う市町村の実施体制、それから相続の状況やその登記への反映状況など、様々な条件によって変わり得るため一概には申し上げられませんが、その上で、平成二十八年度の地籍調査におきまして、先ほど千百三十地区と申しましたが、そのうち追跡調査を実施した千四十四地区におけるその追跡調査の期間は一地区当たりの平均で四・六月でございます。これは、一般的な地籍調査に要する全期間のおおむね一割から二割程度となっております。