田村計の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化の進展や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などによりまして、所有者不明土地のみならず、使う目的のない土地が増加することが懸念をされており、そのような土地の受皿を地域でつくるべきという声があることは承知をしております。
　しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否については議論が分かれるところであり、現在、法務省の研究会において検討が進められているものと承知をしております。
　土地を手放すことができる仕組みにつきましては、手放すことができる土地の要件、手続の在り方、手放された土地の帰属先など、検討すべき点は多岐にわたるものと考えております。その中でも、特に、当該土地の管理コストを誰がどのように負担していくべきなのかというものが大きな課題、ネックの一つとなるものと考えられます。
　国土交通省といたしましても、六月の一日に関係閣僚会議で決定した基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携しつつ、引き続き検討を深めてまいります。