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田村計の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　この法案では、公園、広場など地域住民のための公共的事業を実施するため、所有者不明土地に一定期間の使用期限を設定することを可能とする地域福利増進事業を創設することとしております。
　この地域福利増進事業につきましては、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園、広場に整備するでありますとか、いわゆる空き家法に基づく特定空き家を代執行により除却した後の空き地を公園、広場に整備するといった活用がされることを想定をしております。
　なお、特定空き家を代執行により除却した事例は、空き家法の施行後二年半たちました平成二十九年十月一日の時点の統計ですけれども、事例の数として六十件あります。これらのうち、除却後の土地が所有者不明であるなどの一定の要件を満たす場合には、地域福利増進事業に活用されることが期待されると考えております。

発言情報

speech_id: 119614319X01720180605_135

発言者: 田村計

speaker_id: 21155

日付: 2018-06-05

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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