田村計
国土交通委員会
田村計の発言 （国土交通委員会）
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○政府参考人（田村計君） お答えします。
申請のあった事業が地域福利増進事業に該当するかどうかは、都道府県知事が確認をすることとしております。円滑な運用に向けましては、まずその判断基準を曖昧でなく明確化することが必要であることから、地域福利増進事業の対象となる事業を法令で限定列挙しております。また、裁定等の手続につきましても、法令で明確に定めているところであります。
このような都道府県知事が確認する要件の具体的な考え方や裁定の手続の詳細につきましては、基本方針、ガイドライン等において明らかにした上で、地方公共団体等に向けた説明会等の開催に努めてまいります。さらに、各地方整備局に地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成される協議会を設置し、新制度を含めた関連制度の周知等を行ってまいります。
このような取組を通じまして、新制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体の支援に積極的に努めてまいります。
申請のあった事業が地域福利増進事業に該当するかどうかは、都道府県知事が確認をすることとしております。円滑な運用に向けましては、まずその判断基準を曖昧でなく明確化することが必要であることから、地域福利増進事業の対象となる事業を法令で限定列挙しております。また、裁定等の手続につきましても、法令で明確に定めているところであります。
このような都道府県知事が確認する要件の具体的な考え方や裁定の手続の詳細につきましては、基本方針、ガイドライン等において明らかにした上で、地方公共団体等に向けた説明会等の開催に努めてまいります。さらに、各地方整備局に地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成される協議会を設置し、新制度を含めた関連制度の周知等を行ってまいります。
このような取組を通じまして、新制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体の支援に積極的に努めてまいります。
発言情報
speech_id: 119614319X01720180605_137
発言者: 田村計
speaker_id: 21155
日付: 2018-06-05
院: 参議院
会議名: 国土交通委員会