田村計
国土交通委員会
田村計の発言 （国土交通委員会）
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○政府参考人（田村計君） お答えします。
新制度では、事業が地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであるかどうかといった要件に該当することの確認や補償金額の算定等を行う裁定につきましては、都道府県知事に事務を担っていただくこととしております。
御指摘のような都道府県知事が事業を実施する場合につきましても、直接事業を担当する部署とは別の部署が確認や裁定を担当することを基本方針等において定めること、それから、地域住民等の共同の福祉又は利便の増進の観点については、地域の実情を把握する関係市町村長の意見を聴くこと、それから、補償金額につきましては収用委員会の意見を聴くこと、さらに、各都道府県の情報公開条例に基づき確認や裁定に係る情報を適切に公開することを基本方針等で促すこと、これらの措置によりまして、一定の透明性、公平性が確保されるものと考えております。
新制度では、事業が地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであるかどうかといった要件に該当することの確認や補償金額の算定等を行う裁定につきましては、都道府県知事に事務を担っていただくこととしております。
御指摘のような都道府県知事が事業を実施する場合につきましても、直接事業を担当する部署とは別の部署が確認や裁定を担当することを基本方針等において定めること、それから、地域住民等の共同の福祉又は利便の増進の観点については、地域の実情を把握する関係市町村長の意見を聴くこと、それから、補償金額につきましては収用委員会の意見を聴くこと、さらに、各都道府県の情報公開条例に基づき確認や裁定に係る情報を適切に公開することを基本方針等で促すこと、これらの措置によりまして、一定の透明性、公平性が確保されるものと考えております。
発言情報
speech_id: 119614319X01720180605_142
発言者: 田村計
speaker_id: 21155
日付: 2018-06-05
院: 参議院
会議名: 国土交通委員会