長谷川豊の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点に関しましては、警察におきまして、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、全国の運転免許センターなどに運転適性相談窓口を設置しているところでございます。
　こうした運転適性相談におきましては、高齢運転者御本人と面談をいたしまして、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす危険性を説明するなどいたしまして、必要な場合には、御本人が御納得をしていただいた上で、運転免許証の自主返納を促すなどとしているところでございます。
　また、最近では、認知症等にきめ細かに対応するため、相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進めておりまして、その専門知識を生かした対応を行っているところでございます。
　そしてまた、運転適性相談窓口の周知についてでございますけれども、御紹介がございましたアンケート結果を踏まえまして、都道府県警察に対し広報啓発活動を継続的に推進するよう指示をいたしたところでございます。現在、ポスター等による広報啓発のほか、実際の高齢者講習の中で運転に不安を感じたときは運転適性相談窓口に相談いただくよう周知に努めているところでございまして、今後とも一層の周知に向け取組を強化してまいる所存でございます。