伊藤明子の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化が進み、東京への一極集中が進む中、地方への移住、定住を促進することは重要なことだというふうに認識しております。
　まず、移住、定住先の住宅確保への支援でございますが、持家取得につきましては、住宅金融支援機構がＵＩＪターン施策に積極的な地方公共団体と協定を締結し、ＵＩＪターン者の住宅取得に対する地方公共団体の補助金等と併せて、フラット35の金利を当初五年間〇・二五％引き下げております。静岡県内におきましても、現在、静岡市、三島市、裾野市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町の六市町と協定を締結し、取組を進めているところであります。
　次に、移住、定住先の賃貸住宅確保への支援ということでございますが、数増やしていく必要がありますけれども、改正住宅セーフティーネット法において、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として位置付けることも可能としておりまして、現在、十の地方公共団体でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として取り扱うというふうにしております。
　例えば、静岡県の長泉町におきましては、子育て世帯の移住や定住の促進を目的として、平成二十九年度から、セーフティーネット住宅に入居する子育て世帯を対象として家賃低廉化への補助も行っているところでございます。
　最後に、地方への移住に当たっては、現にお住まいになられている住宅を売却等により資金化するということも重要だというふうに考えておりまして、既存住宅の流通促進策の充実にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地方移住の促進による地方創生の実現に向けて、住宅施策の観点から積極的に取り組んでまいります。