朝日健太郎の発言 （国土交通委員会）

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。本日は質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法について質問を行ってまいります。今国会へ国交省から提出された全八本のうちの最後の法案の質疑となりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロ、国土の面積の約十二倍を有し、世界でも第六番目の広さを有しております。また、日本の国際物流は九九％以上が海運で支えられており、言うまでもなく我が国は海洋立国であります。
　その中で、我が国の造船業においても、日本の基幹産業として日本経済を大きく支えており、国際競争の激しい海事産業全般において、日本は世界でも有数の先進国であります。その中で、二〇〇九年、国際海事機関で採択されたシップリサイクル条約に基づき、本法案は国内で必要となる整備を進めるものであると認識をしております。
　造船を基幹産業とする日本としては、耐用年数を終えた船舶の解体に係る環境整備においても国際社会で責任を負う必要がありますが、その船舶解体は主に開発途上国で行われており、その労働災害や環境汚染が国際問題化する中で本条約は採択をされたと聞いております。
　そこで、まず伺います。この条約起草までの背景、そしてその必要性についてお聞かせください。