国土交通委員会

平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長蒲生篤実君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。本日は質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法について質問を行ってまいります。今国会へ国交省から提出された全八本のうちの最後の法案の質疑となりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロ、国土の面積の約十二倍を有し、世界でも第六番目の広さを有しております。また、日本の国際物流は九九％以上が海運で支えられており、言うまでもなく我が国は海洋立国であります。
　その中で、我が国の造船業においても、日本の基幹産業として日本経済を大きく支えており、国際競争の激しい海事産業全般において、日本は世界でも有数の先進国であります。その中で、二〇〇九年、国際海事機関で採択されたシップリサイクル条約に基づき、本法案は国内で必要となる整備を進めるものであると認識をしております。
　造船を基幹産業とする日本としては、耐用年数を終えた船舶の解体に係る環境整備においても国際社会で責任を負う必要がありますが、その船舶解体は主に開発途上国で行われており、その労働災害や環境汚染が国際問題化する中で本条約は採択をされたと聞いております。
　そこで、まず伺います。この条約起草までの背景、そしてその必要性についてお聞かせください。

○政府参考人（塚田玉樹君）　船舶の解体作業の多くは途上国において行われておりまして、船舶に含まれる有害物質による環境汚染あるいは労働者の事故、疾病が発生しております。また、船舶の特殊性から、有害廃棄物の規制に係る既存の法的な枠組みの適用が困難であるという点も指摘されてきたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国等の主導によりまして、船舶に特化した有害物質等の規制のための枠組みづくりの議論が進められまして、二〇〇九年五月、国際海事機関の下で本条約が採択されたところでございます。
　本条約は、安全かつ環境上適正な船舶の再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置、使用を禁止又は制限するとともに、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、条約発効要件の充足について、現状と見通しを伺ってまいります。
　今の御答弁で、国内整備の必要性は理解をいたしました。各国が締約に向け連携を取り、実効性を持つ必要があることは言うまでもありません。
　そこで、本条約の発効要件ですが、第一に、締約国数については加盟十五か国以上、第二に、締約国の商船船腹量の合計総トン数が世界の四〇％以上、第三に、締約国の船舶リサイクル能力が締約国の商船船腹量の三％以上、以上この三点を満たす必要がありますが、二〇〇九年の本条約採択以降、条約締約に向けた動きに時間を有しているように感じます。
　そこで伺います。シップリサイクル条約の発効要件の充足について、現状及び見通しについてお聞かせください。

○政府参考人（塚田玉樹君）　ただいま御指摘のありました発効要件の状況でございますけれども、まず、締約国数に関する第一の要件につきましては、現在、締約国数は、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六か国でございます。この後、二〇一八年内にも見込まれますＥＵ域内法の施行後に、ＥＵ加盟国による締結の動きが進むものというふうに考えております。
　また、船腹量に関する第二の要件につきましては、世界トップのパナマを含む現在の締約国全体で約二一％でございまして、今後、二％を占める我が国、未締結国全体で約一九％を占めるＥＵ加盟国及び中国が締結すれば充足される見通しでございます。
　船舶解体力に関する第三の要件でございますけれども、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足されるという見通しでございます。中国は既に国内の関連法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　船舶の解体に関しては、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、先ほど御案内のとおり、開発途上国で実施されていると認識をしております。
　その中で、ただいまありました第三の条約発効要件にあります船舶解体能力、こちらは全船腹量の三％以上を有する必要があると、これが大変重要な要件だと私は認識をしております。主な船舶解体国においては、リサイクルポートと言われる解体に係る環境整備が必要不可欠でありますが、その中でも、主要な解体国であるインドと我が国の間に改善支援を行っていると聞いております。
　昨年九月、インドで開催された安倍総理とインドのモディ首相との首脳会談におきまして、円借款五件及び無償資金協力一件の書簡が交換が行われました。この円借款五件のうちの一つにシップリサイクル環境管理改善計画が含まれておりました。これは、同地区のシップリサイクル関連施設を改善し、国際条約に適合するシップリサイクル手法を導入することにより、シップリサイクルによる環境管理及び労働衛生管理の改善を図り、もって同国の環境保全と持続的産業発展に寄与するものであると認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　過去に大量竣工された船舶の解撤が二〇三〇年頃ピークを迎えるというデータもございます。今後、船舶の解体需要が増大する中、開発途上国へ我が国がどういった支援を行っているのか、その内容と、インド以外の解体国への支援があるのか、見通しを伺います。

○政府参考人（塚田玉樹君）　御指摘のとおり、本条約の発効には、インド等の主要な船舶解体国がこの条約を締結するということが必要だというふうに考えております。我が国としましては、こうした主要な船舶の解体国が早期に締結を行うということを促すために、政府開発援助等を通じてこれらの国の船舶解体関連施設等の改善を支援し、条約の実施体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。
　また、主要船舶解体国でございます例えばバングラデシュあるいはパキスタン、こういった国々において、安全かつ環境上適正な船舶の再資源化を実現するということは国際社会全体の課題であるというふうに考えておりまして、このため、我が国としましては、主要な海運・造船国として、ほかの国とも連携しつつ、これらの国々に対して、これまで我が国が培った船舶分野での技術的な知見、こういった知見の共有等の可能な協力、こういったものを行う考えでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。国際貢献の観点からもしっかりと推進をしていただきたいというふうに思います。
　今回の条約締結により、安全そして環境に配慮した国際的な船舶リサイクル体制が構築されると認識をしております。その中で、我が国国内の船舶所有者へ課せられる義務に有害物質一覧表の作成を求めておりますが、条約発効前後で建造船における記載する有害物質の種類が四種類から十三種類と、ここに差もあり、また、その一覧表自体の作成においても膨大になるというふうに聞いております。明らかに船舶所有者に対する負担増を強いることになるわけですが、そこで伺ってまいります。
　条約発効後、指定される有害物質は十三あり、その一覧表の作成が義務化されますし、今後この指定された十三の有害物質の対象が増える可能性があると思うのですが、本法案による有害物質一覧表の作成義務を負う船舶所有者始め、海事クラスターを形成する関連事業者への負担をどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　有害物質一覧表の作成に係る負担に関してでございますが、本法律案におきましては、総トン数が五百トン以上の日本船舶であってＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対し、その作成を求めております。
　一方で、有害物質一覧表を作成するためには、材料メーカーから造船所に至る造船サプライチェーン全体、千社以上ございますが、その協力が不可欠でございまして、これら事業者の負担を軽減するためには、有害物質含有の有無や使用箇所及びその量を特定し、確実にデータを集約できる体制を構築する必要があると考えております。
　この点に関しましては、国内では造船所や舶用機器メーカー等との意見交換を重ねておりまして、有害物質一覧表の作成体制の構築に向けまして、造船所や舶用機器メーカーも本法律案の重要性を理解した上で官民が一体となって前向きに取り組んでいるところでございます。
　なお、有害物質一覧表は、新造船については新造時に合わせて作成し、また、既存船も各種船舶検査のタイミングに合わせて物質をサンプリングすること等によりまして、航行に大きな影響を与えることなく対応が可能となると考えるところでございます。
　以上でございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。引き続き、国内の理解の増進をしっかりとお願いをしたいと思います。
　続きまして、我が国の海運、そして造船における国際競争力の観点で質問をしてまいります。
　シップリサイクル条約の起草に関して、国際海事機関の中で我が国日本が議論を主導、そしてリードしてきたと聞いております。
　条約の内容に有害物質一覧表の作成、また旗国の主管庁、承認機関による船舶の定期検査など関連事業者へ規制が掛かっていくわけですが、日本は先行して条約批准に向けた検討会を設置し、国際対応について調査を行ってきていると聞いております。
　そこで、一つここはスポーツを例に取ってみますが、例えば、国際競技団体の幹部に日本人が参画し議論を主導、また、ルールメークに関わることで日本が優位に立つことができたり、いち早く新鮮な情報を入手することで即対応が図ることができるなど、大変有効に機能することが見えて取れます。また、オリンピックに関して言えば、例えば、競技で使用される機材メーカーの指定などが一日でも早く情報を入手することでトレーニングに反映をさせ優位性を持たせるなど、どんな分野においても国際的なイニシアチブを取ることは国際競争力強化に直結をしてまいります。
　今回、まさに本条約を策定してきたアドバンテージを国際海事機関における他分野でも発揮し、そこでの議論も積極的に主導していく必要があると考えますが、国土交通省は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○副大臣（あきもと司君）　世界有数の海運・造船大国である我が国は、船舶の造船から運航、そして解体に至るまで多くの知見を有しており、シップリサイクル条約のほか、ＣＯ２排出基準を始めＩＭＯにおける船舶の安全環境に関わる規制に関する議論を主導してまいりました。ちなみに、今現在、このＩＭＯにおきましては、環境関係の審議の委員会の議長を国土交通省職員が務めさせていただいております。
　一例として、本年四月、今世紀中なるべく早期に国際海運から温室効果ガス排出ゼロを実現すべく、中長期的な削減目標や今後の取り組むべき対策等を定めたＧＨＧ削減戦略が採択されましたが、この戦略は、我が国の海運・造船業が得意とする省エネ技術を背景に我が国がＩＭＯでの議論を主導した結果、採択に至ったものであります。
　今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動にも反映させることによりまして、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に関わる議論を主導してまいる所存であります。

○朝日健太郎君　あきもと副大臣、ありがとうございました。今後も引き続き、ルールメーカーとして国際社会でイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、海運・造船産業における環境配慮に対する現況と、この産業の持続可能性について伺ってまいります。
　昨年の海上運送法の一部改正において、経済安全保障の観点から、日本船舶の確保は重要であると認識をしております。また、環境負荷の観点から、海運産業はＳＯｘ規制や、またＬＮＧ船の開発、国内に目を向けてもＬＮＧバンカリング整備が進むなど、海運業における変化のスピードが速いのが現状であります。今回の条約で、日本の海運、造船の国際的な高度な技術開発や環境配慮を徹底すべきですが、その観点から持続可能な、かつ環境配慮を視野に入れた産業振興が必要であると思います。
　そこで伺いますが、国際的な環境規制が進む中、環境保全に資する船舶の技術開発が必要であると考えますが、国土交通省の取組をお聞かせください。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。
　一例といたしましては、先ほど副大臣より御答弁させていただきましたが、国際海運が目指すべき中長期的な温室効果ガス排出の削減目標や、その実現のための更なる対策を検討すべく我が国が国際交渉を主導しているところでございます。その一方で、ＬＮＧなどの新たな燃料やＩｏＴなどの高度な技術を採用した先進的な船舶を普及させるための先進船舶導入等計画認定制度を昨年導入するなど、省エネ、ＣＯ２排出削減に資する各種技術開発、普及を推進しているところでございます。
　今後とも引き続き、ＩＭＯでの安全環境分野における諸問題の解決に積極的に参画しつつ、国際ルール作りと技術開発を一体的に推進していくことで我が国海事産業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　約五年ごとに見直しを繰り返し、本年五月十五日に第三期海洋基本計画が閣議決定されました。この度の改正においては、日本を取り巻く環境の変化により海洋の安全保障が前面に打ち出されたものとなりましたが、くしくも本日同時刻にシンガポールでは米朝首脳会談が開催をされ、今後どのような変化を日本にもたらすのか、しっかり見極めなければなりません。
　一方で、この第三期海洋基本計画において、新たなエネルギーとして期待される洋上風力発電の積極的な導入拡大が不可欠と記されております。また同時に、海洋生態系に蓄積される炭素でありますブルーカーボンを活用した二酸化炭素吸収に係る取組も推進をしています。
　そこで伺いますが、持続可能な社会や海洋立国の推進に向け、第三期海洋基本計画にも位置付けられているこれらの環境への配慮や新技術の開発を進めることは大変重要だと考えますが、港湾局の見解をお聞かせください。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　本年五月に閣議決定をされました第三期海洋基本計画におきまして、洋上風力発電の導入拡大、そしてブルーカーボンを活用したＣＯ２吸収の取組の推進について記載をされているところでございます。
　洋上風力発電の導入拡大につきましては、平成二十八年の港湾法改正によりまして港湾区域内での占用公募制度を創設し、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところでございます。さらに、今般、一般海域におきましても洋上風力発電の導入に向けた動きが活発になってきたことから、内閣府、経済産業省等と連携をいたしまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を今国会に提出をさせていただいたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、地球温暖化対策の新しい可能性として世界的に注目をされております藻場や浅場等の海洋生態系に蓄積される炭素でありますいわゆるブルーカーボンにつきましては、学識経験者で構成をされますブルーカーボンの研究会におきまして、我が国で初めて藻場等によるＣＯ２吸収量見込みが定量的に試算されるなど研究が進展しておるところでございまして、港湾整備で発生するしゅんせつ土砂を活用した藻場や浅場の造成、そしてその吸収量に関する研究を支援しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした洋上風力発電の導入拡大やブルーカーボンの活用など、港湾に係る新たな課題に積極的に取り組むことによりまして、持続可能な社会の構築、海洋立国の推進等を図ってまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　終わります。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先日の新幹線の車内で発生いたしました事件に関しまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、乗客の皆様、また、けがをされた方もいらっしゃいますので、大変心の面でも動揺とまた精神的な負担というものをお察しをいたします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　これからもラグビーのワールドカップですとかオリンピック、パラリンピックを控えて外国人観光客も増えていく中で、日本の交通の安全確保のために政府として再発防止策の検討を強く冒頭に要望させていただきたいと思います。
　それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
　今回の法律によりまして、シップリサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を導入し、解体業務に当たる従業員の方々の労働環境と安全を守る趣旨の法律と理解をしておりますけれども、そもそも日本国内におきましては船舶の解体業者というのは何社くらい現状あるのでしょうか。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきまして、総トン数五百トン以上の船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣に許可を受けることを義務付けております。
　我が国におきまして、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社と確認しておるところでございます。これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者として施設ごとに許可を受ける必要が発生いたします。
　以上でございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　八社ということで、非常に数としては少ないなという印象ですけれども、日本の船舶数を考えますと、日本の船舶のそのほとんどは途上国において解体をしていただいているという状況なのかなと推測をいたします。
　この法律によりまして、日本の解体業者の皆様も新たな義務が課せられていきますけれども、重要な点としましては、これまで法律がきちんと整備されていなかったために劣悪な労働環境に置かれていた途上国の解体業者の従業員の方々の労働環境がきちんと整うというところが今回の重要な点かと思います。
　日本の船舶が解体のために途上国に送られる、そして途上国においてきちんと条約に沿った形で解体が本当にされているのかどうか、そこの確認ができる仕組みというのは今回の法律の中にあるのでしょうか。

○政府参考人（蒲生篤実君）　国外での船舶の解体に関しまして、例えば日本を例にして申し上げますと、我が国の船舶所有者が日本国以外の締約国で再資源化解体を行おうとする場合に、海外の解体事業者の契約を我が国で審査する過程等で当該事業者の違反を発見したときは、条約に基づきまして、日本政府から当該事業者に許可をした相手方締約国に対しまして通報いたします。それで、当該締約国の国内法令に基づいた司法手続を行うよう、その通報に際しまして要請できることとなっております。
　また、調査の結果、当該締約国におきまして司法的手続が取られた場合には、条約上、国際海事機関、ＩＭＯでございますが、等に対しまして、違反についてとられた措置の報告を行うことが当該締約国には義務付けられておりまして、さらに、国際海事機関は、違反に関する情報を締約国から入手した場合には国際的に周知するという仕組みになっております。
　このような国際的な監視網、情報網などによりまして、我が国の国外におきます再資源化解体についても適切に行える仕組みとなっているところでございます。
　以上でございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　それぞれの締約国が国内法できちんと担保をし、またお互いにそれを確認し合う制度があるということで、御答弁ありがとうございました。
　今回のこの新しい法律によりまして、有害物質一覧の作成が義務付けられます。今回、国土交通省としては、達成目標として、有害物質一覧を作成している日本の船舶数、現在百隻程度ということですけれども、これを二〇二五年までには八百隻までに、目標としていくというふうに伺っております。日本は、国別の保有船腹量、商業船のみを見てみますとギリシャに次いで第二位ということで、非常に船の数が多い、また大型の船も多いということで、日本がこの条約を国内法を整えてきちんと履行していくということの意義は非常に大きいものと考えます。
　この有害物質一覧についてですけれども、アスベストですとか放射性物質、水銀や鉛など、人体に有害とされるものについて、そうした物質がどこにどれだけあるのかということがこの一覧表に記されていくことになりますけれども、今後、様々研究が進んでいく中で、これまでは有害とされていなかったものが後に科学的に有害ということが証明されるということもあるかと思います。例えば、アスベストがその一例かと思います。以前は有害とは思われておらず、いろんな建設物に幅広く使われていた、ところが、後ほどいろんな科学的な知見が集まる中で有害ということが分かっていったと。そのような物質が今後も出てこないとは限らないと思っております。
　まず、そもそもの仕組みとして確認をしておきたいのですけれども、今後、条約の本体に有害物質一覧が追加されるという場合は、どういう国際機関がこの有害ということを認定をしていくということになるのでしょうか。

○政府参考人（蒲生篤実君）　シップリサイクル条約の有害物質は同条約の付録に記載されておりまして、この付録に新たな有害物質を記載する場合には、追加を希望する締約国が国際海事機関、ＩＭＯに対しまして提案をし、その下にあります海洋環境保護委員会におきまして決定することになっております。
　具体的な手続でございますが、海洋環境保護委員会において、必要に応じまして、関連する国際機関、団体等も含めました技術部会というものを同委員会の下に設置いたしまして、新たに記載を求められている物質につきまして、人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもたらす可能性等について議論した上で決定することとなっておるところでございます。
　以上でございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　つまり、ＩＭＯが有害ということを認めて条約に追加をしていくという理解でおりますけれども、では、ＩＭＯなどの国際機関が有害と新たに認めた物質につきまして、今回の法律で義務付けられる有害物質一覧にも記載されることが求められる、つまり、国内法においてもきちんと新しい有害物質について担保していただけるという理解でよろしかったでしょうか。

○政府参考人（蒲生篤実君）　そのような有害物質に関しましては、他の国内法令も含めまして、そういった担保をするということを前提に、シップリサイクル法の国内法においても告示の方で対応するという形になろうかと思っております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回のこのシップリサイクルの法律、私は非常に重要な法律だと思っております。海洋の環境保全という観点からも、また、先ほども申しましたが、解体業に関わっている皆様の健康を守る観点からも、非常に重要な法律というふうに私は考えております。ありがとうございます。
　少し角度を変えてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど日本の商船の船腹保有の話をしましたけれども、商用船のみならず漁船につきましても、少し古い、二〇一二年のデータにはなりますけれども、世界の漁船隻数という一覧表を見ましたところ、大型の漁船のみの比較ではありますが、日本は第四位となっております。日本が世界に誇る海洋国であることは間違いないと思います。
　五月の一般質疑の際に行田委員からも御指摘がありましたけれども、船が多いということは、日本は海上保安やまた漁業の知見が他国に比べて非常に集積しているということ、そういうこともありまして、今回シップリサイクル条約も日本が大変リードをしてできたというふうに伺っておりますけれども、そういう日本であるからこそ、途上国、特にアジアの途上国でのキャパビル、キャパシティービルディングですとか、漁業の発展の面で貢献すべきであるというふうに私も思っております。
　今日は配付資料をお配りをさせていただきました。地図を御覧いただければと思いますが、この赤いところで書かせていただいておりますが、アジアのかなり南の方に東ティモールという小さな国がございます。私、以前、この東ティモールに住んでおりまして、二年間住んでおりましたけれども、この国は二〇〇二年に独立をしました、アジアで最も貧しい国の一つと言われている国であります。政府機関もまだまだ未熟であります。
　私が住んでおりました当時、二〇一三年から二〇一五年の二年間ですけれども、東ティモール政府は、小さな国で、国土も非常に小さい国ですので、大臣とも頻繁にお会いする機会がございまして、近所のスーパーに行くと大臣がお買物をしているというような状況で、スーパーで大臣といろんなお話をすることができるんですけれども、そういう際に東ティモールの大臣からよく御要請いただいたのが、海上保安の面ですとかあるいは漁業の面で日本にしっかりと人材育成の支援をしていただきたいという声をいただいております。
　この東ティモールというのは、この地図を見ていただいても分かりますとおり、日本の周辺の海路をオープンな環境にしておくという面からも、地政学的にも非常に重要な位置にあると私は考えております。特に、中東から我が国は油がたくさん来ているわけでありますけれども、それを日本に安全に運ぶという観点からも、いろんな海路を確保していくというのは重要でありますので、東ティモールとの間でも外交の面でしっかりとした関係性をつくるということ、大事であると住んでいる当時から思っておりました。
　そういう国でありますが、東ティモールは、先ほど申し上げましたとおり、海上での能力というのは非常に欠如しておりまして、漁業資源の管理というのがうまくできておりませんでして、ここは非常に魚がたくさん捕れる、海域的には沖縄に非常に似ているというふうに伺っておりますけれども、そういう非常に資源の多い国なんですが、自分たちできちんと海上を守れないということで、周辺の国にばんばんお魚を捕られているという状況が起こっております。
　こうした要請も大臣レベルから、私、当時は一外交官ではありましたけれども、そういう要請も来ている中で、このようなアジアでの状況を放置しておいていいのか、その点を外務省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　東ティモールは、我が国にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーということでございまして、委員御指摘のとおり、東ティモールにおきましては、特に今、違法漁業の取締りが重要な課題になっているというふうに認識をしております。
　我が国といたしましても、自由で開かれたインド太平洋戦略の下、この地域における法の支配と航行の自由等の確立を推進しておりまして、東ティモールに対しましては、ＪＩＣＡを通じまして、違法漁業の抑制に関する研修ですとか、港湾維持管理に関する専門家の派遣などを実施しておるところでございます。
　今後も東ティモールの水産漁業監視能力などの向上につながるよう、海上保安分野も含めまして、この東ティモールに対していかなる協力ができるか、様々な可能性を検討してまいりたいと思います。