朝日健太郎の発言 （国土交通委員会）

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　船舶の解体に関しては、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、先ほど御案内のとおり、開発途上国で実施されていると認識をしております。
　その中で、ただいまありました第三の条約発効要件にあります船舶解体能力、こちらは全船腹量の三％以上を有する必要があると、これが大変重要な要件だと私は認識をしております。主な船舶解体国においては、リサイクルポートと言われる解体に係る環境整備が必要不可欠でありますが、その中でも、主要な解体国であるインドと我が国の間に改善支援を行っていると聞いております。
　昨年九月、インドで開催された安倍総理とインドのモディ首相との首脳会談におきまして、円借款五件及び無償資金協力一件の書簡が交換が行われました。この円借款五件のうちの一つにシップリサイクル環境管理改善計画が含まれておりました。これは、同地区のシップリサイクル関連施設を改善し、国際条約に適合するシップリサイクル手法を導入することにより、シップリサイクルによる環境管理及び労働衛生管理の改善を図り、もって同国の環境保全と持続的産業発展に寄与するものであると認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　過去に大量竣工された船舶の解撤が二〇三〇年頃ピークを迎えるというデータもございます。今後、船舶の解体需要が増大する中、開発途上国へ我が国がどういった支援を行っているのか、その内容と、インド以外の解体国への支援があるのか、見通しを伺います。