蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　有害物質一覧表の作成に係る負担に関してでございますが、本法律案におきましては、総トン数が五百トン以上の日本船舶であってＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対し、その作成を求めております。
　一方で、有害物質一覧表を作成するためには、材料メーカーから造船所に至る造船サプライチェーン全体、千社以上ございますが、その協力が不可欠でございまして、これら事業者の負担を軽減するためには、有害物質含有の有無や使用箇所及びその量を特定し、確実にデータを集約できる体制を構築する必要があると考えております。
　この点に関しましては、国内では造船所や舶用機器メーカー等との意見交換を重ねておりまして、有害物質一覧表の作成体制の構築に向けまして、造船所や舶用機器メーカーも本法律案の重要性を理解した上で官民が一体となって前向きに取り組んでいるところでございます。
　なお、有害物質一覧表は、新造船については新造時に合わせて作成し、また、既存船も各種船舶検査のタイミングに合わせて物質をサンプリングすること等によりまして、航行に大きな影響を与えることなく対応が可能となると考えるところでございます。
　以上でございます。