崎山美智子の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（崎山美智子君）　相談支援につきましては、今、就労をしています、もちろん、その福祉的就労をしている御本人に対しましては、計画相談という制度的なところもございます。また、いつでも相談に乗っていただけるような一般相談というのを相談事業所というシステムで請け負っておられます。ただ、その相談を掛けると、半年に一回最低限モニタリングというふうなシステムがございまして、そのモニタリングで何か変化をいつもチェックをしていただけるのが、今のところはその相談支援というのが大事なところになっています。
　また、滋賀県では、知的の場合は知的障害者相談員というのが独自でございます。それは、知的障害者の親が相談員となりまして、長い期間一人の方々への相談を、長い期間を共に悩みながら、共に解決しながらというふうなシステムをもちまして、本当に身近な相談を本当に気軽に相談できるという体制も整えています。
　そういうふうな相談支援がありまして、それと、法的支援というところは、今、うちのアンケート調査の結果では、法的な支援、そこは成年後見人制度であったり、また、滋賀県では、申し訳ないんですけれども、権利擁護事業として、生活支援、お金の管理なんかを社協さんが請け負っている、そういう支援がございます。
　そこの法的支援、何かやっぱり相続であったりとかいろんな法的な問題が出てきたところでは、弁護士さんであったり社会労務士さんであったりというふうな、そういうふうな法的な部分の支援を、法テラスさんも含めましてお願いするところの支援体制というのがこれからも充実していかなければいけないのかなと思っています。
　また、生活支援につきましては、本当に、今の福祉サービスにおけますホームヘルプサービスであったりとかというふうな、本当にもう身近に本人さんのおうちの家事を担っていっていただいたり、また、市町の事業になっていますけれども、移動支援というふうに、お買物を本人さんと一緒に付き添って行ってあげるというふうな、そういう事細かな生活支援が今のところは実際ある支援でございます。そういう支援を充実をさせていっていただきたい。
　また、親が亡くなった後も、そういう三つの支援がバランスよく取れるような、何か困ったことがあれば、相談事業所に駆け込めば、あっ、こういう支援があるよ、こっちにもこういう支援があるよというふうな、そういう連絡、連携を取れるような体制がこれからは必要になってくるのではないかと思っております。
　以上です。