小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　それでは、私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、改めてこの度の災害によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　平成三十年七月豪雨による被害は、昨日までに、死者、行方不明者二百二十九名、重傷者六十五名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊五千七十四棟、約一万四千棟の床上浸水等の被害が報告されています。
　この災害に対し、政府としては、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、十五回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってまいりました。また、今回の災害を特定非常災害に指定し、被災者の権利を守るための特別の措置を講じるなど、政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。
　これまで、全国からの応援も含めた懸命の作業により、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や大量に発生した災害廃棄物の処理等が着実に進んできています。特に、広域で発生した断水被害については、おおむね今月上旬までに解消するめどが立っているところであります。
　この一連の災害に対する激甚災害の指定については、昨年十二月に見直した手続により、七月十五日及び二十一日に激甚災害の指定見込みの公表を行い、その後、全国的な梅雨明けを受けて、激甚災害に指定する政令を七月二十四日に閣議決定し、二十七日に公布、施行したところであります。
　具体的には、全国を対象とする本激として、道路、河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げを始め、図書館、公民館といった公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業に対する補助、中小企業の災害関係保証、雇用保険法による求職者給付の支給等、合計十一の措置を適用いたしました。これにより、被災自治体等では、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。
　他方、いまだ避難所等で多くの方が不自由な生活を余儀なくされています。被災された方々が生活再建に向けた第一歩を踏み出すためには、一日でも早く避難所等における生活から移行していただく必要があります。このため、政府としては、家屋の被害認定調査の簡素化、効率化について被災自治体に周知するとともに、調査に当たる応援職員の派遣に関する調整を行う等、生活再建の前提となる罹災証明書の早期発行に努めてきています。
　昨日までに、公営住宅やみなし仮設住宅への入居が約二千八百戸で決定しているほか、広島県、愛媛県ではほぼ合計二百五十戸の仮設住宅の建設が始まっているところであります。地域の復旧・復興を加速するため、こうした住まいの確保に向け、引き続き関係省庁が連携して取り組んでまいります。
　私は、これまでに岡山県、広島県及び愛媛県をそれぞれ訪問し、この度の災害の甚大さを目の当たりにするとともに、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいりました。また、これらの訪問を通じ、被災地の復旧・復興に向け、それぞれの地域の実情、被害状況に応じたきめ細やかな支援が必要であることを再認識したところです。
　七月二十二日に開催された非常災害対策本部会議において、総理から、被災者の生活の再建、なりわいの復興に向けた支援パッケージを取りまとめるよう指示がありました。政府としては、災害復旧、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業等の復興等に被災自治体が財源に不安なく安心して取り組んでいただけるよう必要な措置を講じていくとともに、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上です。