秋本真利の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（秋本真利君）　被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たり、早期かつ確実な施工が可能なものを短期間で選定することが非常に重要でございます。
　このため、国土交通省では、昨年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定し、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図っているところでございます。
　さらに、今般の豪雨災害の発生を受けまして、七月十日に一部の地方公共団体に対しまして、この一部というのは県と政令市でございますけれども、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について地方自治法及び同法施行法に基づき随意契約を適用することが可能であること、あるいは随意契約や指名競争入札などの入札契約方式の適用について災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考とすること等について、総務省と連名で通知を発出したところでございます。
　また、建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在です。このため、災害対応に従事する建設業者が地域の安全、安心のために活躍できるよう、被災地の実績を反映した適切な予定価格の設定や総合評価方式における災害協定の締結や災害対応の実績など地域への貢献度に対する適切な評価を実施しており、地方公共団体にも要請を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、適切な工期設定に配慮しつつ、災害対応に全力で取り組むとともに、災害対応に従事する建設業者が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいる所存でございます。