小此木八郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○国務大臣(小此木八郎君) 今回の豪雨災害によりまして避難された方々ができるだけ早く安心して生活できる仮の住まいを確保していくことは、極めて重要であると考えています。
内閣府においては、発災から間もない七月十七日に、住家被害が全壊の方々に加え、半壊であっても一定条件を満たす場合においては応急仮設住宅の入居を可能とする通知を発出いたしました。現在、住宅の確保に向けてですが、被災府県及び市町村において、被災した方々に対する住宅の意向調査を進めているところであります。被災者の要望を踏まえながら、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げの受付を開始しているところであります。このほか、公営住宅や国家公務員住宅等による住宅を提供して、住宅の確保に努めております。
内閣府として、こうした災害救助法の仕組みの活用に加え、被災自治体、関係省庁及び関係団体と緊密な連携を図り、必要な支援に改めて努めてまいりたいと思います。