徳田正一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、今冬期の大雪では北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業ハウス等に大きな被害が発生しているところでございます。
　こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材の導入経費を助成することとしたところでございます。
　あわせまして、それぞれの事業において、被災した農業用ハウスの撤去費用も対象とするなどの支援の内容の拡充を図ったところでございます。
　加えまして、園芸施設共済につきましては、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の引上げといった補償の拡充を行っております。さらに、福井県を始め被害の大きい県や市町村では、今回の対策に上乗せ補助等を行うこととされております。
　これらの支援策の組合せにより、二十五年度の大雪の際と遜色のない水準で支援が可能となっているものと考えております。
　今後とも、被災された農業者の皆様が一日も早く経営再開ができるよう、地方公共団体と連携しつつ全力で支援に取り組んでまいりたいと考えております。