吉永和生の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といたしましても改めて認識したところでございます。
　災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。
　あわせまして、我が国の水道は高度経済成長期に急速に整備がなされたという状況の下で、水道管の老朽化が進んできてございます。四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。このため、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして、水道料金を平均より高く設定しているなど経営条件が厳しい水道事業者が実施する水道管路の耐震化に要する経費につきまして財政支援をいたしているところでございます。
　今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力をしていきたいと考えてございます。