災害対策特別委員会

平成三十年七月六日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　信秋君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　今井絵理子君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況
　等に関する件）
　（通学路等におけるブロック塀の安全点検及び
　改修に関する件）
　（鉄道の復旧状況等の情報発信の在り方に関す
　る件）
　（一部損壊住宅に係る公的支援の在り方に関す
　る件）
　（災害時の帰宅困難者対策及び事業継続計画に
　関する件）
　（宅地耐震化推進事業の活用に関する件）
　（大規模地震対策の推進に関する件）
　（高齢者世帯の防災・減災対策に関する件）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る六月十八日の大阪府北部を震源とする地震の被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（河野義博君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（河野義博君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、佐藤啓君、藤木眞也君、足立敏之君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、進藤金日子君、今井絵理子君、元榮太一郎君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測しました。この地震に伴い、昨日までに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十七棟を含め、約二万七千棟の建物被害が生じています。
　また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
　政府としては、安倍内閣総理大臣からの指示の下、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
　六月二十一日には、私も安倍内閣総理大臣とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し、説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
　被災された方々が少しでも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、台風第七号と活動が活発化した梅雨前線の影響で全国各地で大雨となっており、本日七時までに、死者二名、行方不明者一名、負傷者三十八名のほか、家屋の全壊や多数の浸水被害等が生じています。
　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保したほか、昨日にも改めて警戒会議を開催し、国民の命を守るための対策に万全を期すよう関係省庁に要請したところであります。
　このほかにも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨により土砂崩れ等が発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところです。
　今後も、台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
　以上です。

○委員長（河野義博君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　まず、この度の地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、大臣におかれましては、早速総理と一緒に現地に行っていただいて、ありがとうございました。私ども自民党も、発災の翌日に、十九日に、現地の調査をしようということで地元の先生方と一緒に調査をしてまいって、それから毎週一回、四回になるでしょうかね、災害の委員会を開きながら、政府に対していろんな要請やらまた要望を出させていただいてきたところであります。六十項目ぐらいになるでしょうかね、いろんなことを、要請中のものが大部分ですが、早く結論を出してくださいというようなことも申し上げているところであります。
　今日は、その中で幾つかピックアップして、いっぱいピックアップすればいいんですが、せいぜい四つぐらいでしょうかね、時間も時間ですから、ということでやりたいと思いますが、最初に、これは説明にしようかと思っているんですけどね、資料に付けましたが、災害救助法を適用していただいたと。この災害救助法、実は大阪では二十三年ぶり、阪神・淡路以来なんですね。大体、一つの県でいいますと、やっぱり二十年とか三十年に一度ぐらいかもしれません、災害救助法を発動したり、それから激甚災害で激甚法の適用というようなのがですね。したがいまして、どうしても起きた当座はなかなか混乱しがちというようなところはございます。
　そこで、今までのというよりは、今回の震災をまた契機に、これ都市型の地震ですわね、都市の直下型の地震と言えばいいんでしょうかね、そういうときにいろんなことが起きるなということが今回ある程度はっきりしてきた。それに対していろいろ手だてをきちっとやらないかぬ、更に突き詰めていかないかぬと、こういう問題だろうと思っています。
　それで、大臣の報告にもありましたブロック塀ですね、学校のブロック塀。学校と限らずに、ブロック塀、古くなったり、あるいは構造そのものがなかなか最初からやっぱり脆弱というようなものもあります。それに対する手当てというのをやっていかないかぬのですが、まずは一番課題になりました通学路のブロック塀ですよね、通学路に面したブロック塀。
　学校の安全は十分に確保していかないかぬという中で、これに対して、学校のブロック塀などの安全点検、早速やっていただいたということだとは思います。資料の二にそのフローを出させてもいただきましたけど、いつまでに点検をして、そして点検した結果どういう手当てをしていくか、国としてどうお進めするかと。答えだけでいいですからね、状況の説明要りませんので、答えだけを教えてください。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、次の日、六月十九日に、全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請をまず行いました。その後、六月二十九日に、その安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に依頼しております。
　調査の報告につきましては、発出、六月二十九日から約二週間後の七月十三日に中間報告をいただきます。で、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会等からいただくこととしております。文部科学省としては、結果を取りまとめ次第公表したいというふうに考えております。
　お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。
　文部科学省としては、現在、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果、先ほど申し上げた結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　というので、大急ぎでやらないかぬと。予算は多分、今は計上していないでしょうからね、補正でもあればやるんですと、そこちゃんと言ってやらないと、みんな、点検した後、さあどうしましょうかと。もちろん単費でやれればいいんですけど、やれるところとやれないところとありますから、国がちゃんと支援しますという形で初めて議会、市議会や県議会も動けると、市町村議会もね、そういうところもありますので、きちっとそこは早めに。
　それと、運用の改善が多分必要ですわね。今の規定でいえば、多分そのまんまブロック塀を壊して直しますという対象になっていない。でも、そこは入れていかなきゃいけない。その規定を変えた上で予算措置をしますということをできるだけ早く国民の皆様というか管理者の皆様に出してあげてくださいと、これはお願いであります。
　それから、医療施設なんかも、大分今回はしっかりそれぞれ、骨組みは大丈夫だったと、骨組みは大丈夫。透析が一か所だけできなくて、一日だけ、それは広域で何とかできたと、広域融通でですね。
　その辺きちっと、病院、まあ介護施設もそうなんですけど、介護の方はよく分かっていないところがまだあるんでしょうから、病院なんかの結果の点検とか、これから何が教訓になったかと、その辺を教えてください。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　医療施設等の早期復旧につきましては、重要な問題と認識しているところでございます。
　今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。
　今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、医療施設の安全点検でございます。
　これにつきましては、今回の地震では、委員御指摘のように、国立循環器病研究センターにおきまして、非常用電源から電気が供給されず、一時的に停電等が発生し、一部入院患者が転院、退院するなどの被害が発生したところでございます。
　これを受けまして、国内の全ての病院に対しまして、都道府県を通じて、保有する非常用電源の保安検査を法令に基づき実施しているか直ちに確認するとともに、実施していない場合につきましては、保安検査を直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう求めたところでございます。
　今後、非常時の電源の確保や点検の実施の有無等につきまして調査を行い、実態を把握し、その結果に応じ、医療施設の業務継続に必要な業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、この策定に反映させるなど、更なる取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤信秋君　というので、医療施設に対しては、点検していただいて、また助成もできますと。介護施設なんかもこれから考えるようにしてください。検討課題としてお願いしたいと思います。
　それから、実は水道管が七か所破裂したんですかね。一番大きなのは、私どもも行きました、十九日の午前中に行きましたら、高槻の水道管、これはダクタイルの鋳鉄管だったと思いますけど、横が九十、縦が四十センチぐらい穴が空きまして、管に、そこから大変な、噴水のように水道の水が漏れて、これはとてもすぐには直せないだろうなと思いましたら、翌日にはもう直して舗装ができていました。道路が通れるようになっていました。
　これはちょっと宣伝になりますけど、地元の建設関係の団体が随分、すぐに頑張ったと。これは、例えば大阪府でいきますと、二十五万人ぐらい建設産業の関係の従事者がいるんですね、二十五万人。ただ、あの周辺でいえば、もちろん五万人とかそういうオーダーになると思いますけどね。それで、警察官、消防職員の皆様というのが三万人ですから、自衛隊の皆様は出動してはきてくださる、大体、警察官、消防職員の九倍から十倍ぐらい建設産業の人たちが地元にいて、それですぐ出てくれるというのが災害なんかにこんなに早く対応できるという大前提なものですから、そこはこれからもみんなで大事にしていかな産業だなと、つくづくそう思いましたけどね。
　地元の市町村、市と町に聞きますと、水道管のこうした損害、被害に対してどうすりゃいいんだろうと、大分費用も掛かるわと、救助法の対象ではないものですから。そうすると、水道の災害復旧、それから老朽管対策というのはやっていかないかぬのですが、その辺は資料に付けてみましたけどね。
　災害復旧でいえば、ちょっと費用が、全国で三億五千万、これはちょっとなかなかね。だけど、これも、制度としてはあるんだから、補正でやる、取るしかないですわな、これは、今回の災害復旧の分はね。その辺も含めて、地元の皆様が取り組めるように、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります水道の強靱化の必要性を厚生労働省といたしましても改めて認識したところでございます。
　災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。
　あわせまして、我が国の水道は高度経済成長期に急速に整備がなされたという状況の下で、水道管の老朽化が進んできてございます。四十年が法定耐用年数となってございますが、これを超えた管路の割合が全国では一四・八％となってございます。また、耐震性を有すると評価される耐震管の割合につきましても全国平均で三八・七％にとどまっているというところで、そういった耐震化も遅れているところでございます。このため、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして、水道料金を平均より高く設定しているなど経営条件が厳しい水道事業者が実施する水道管路の耐震化に要する経費につきまして財政支援をいたしているところでございます。
　今般、厚生労働省、今国会に水道法の改正法案を出してございますが、この水道法改正法案におきまして、水道事業者等にアセットマネジメントをきちんとやっていただくということを中心としたものでございますけれども、こうした中で、水道事業者等が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで地震に強い水道を構築することにつながるものと考えておりまして、厚生労働省としても必要な予算の確保につきまして最大限努力をしていきたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　それで、予算からいうと、ちょっと桁が一桁、一桁か二桁違うかなと。災害復旧自体、今回の復旧でも恐らくトータルでは七か所で五億から十億ぐらい掛かるんでしょうかね。だから、予定された予算では足りないというのは当たり前のことで、そこはきちっと補正で確保していきます、心配しないでやってくださいと、こういうのが必要だと思うんですけどね。
　ただ、老朽管対策でいえば、これ時間の掛かる問題でもありますからね。そうすると、十年、十五年掛けてこれだけは直していきましょうという計画を、それこそアセットマネジメントをした、その後の問題としてちゃんと頑張って勝ち取っていかなきゃいけない。闘わないと取れないからということだというので、応援させていただこうと思います。
　それから、大臣の報告にもございました、通勤通学時間中だということで、鉄道の運休の問題でしたね。それから、駅にたくさんの皆さんが留め置かれてというか、自分でいた人もいるんでしょうけど、六時間とか七時間とか駅にいましたよみたいな人たちもいるようですけどね。
　そうすると、この都市型の場合には、特にそういう人の集まるところ、交通機関、鉄道に限定していいんですけど、情報を十分に流すというのが大事なことなんで、今どういう状況になっていますから、どのぐらいで復旧する見込みです、復旧する見込みがなかなかなければ、そこはそれで明確にせないかぬと。ふだんから多分マニュアルみたいなのをちょっときちっと作っておかなきゃいかぬと思うんですね。点検せないかぬわね、鉄道の線路。そうすると、今度は歩いて点検、一時間、二時間掛かりますよね。そういうのをきちっと、これだけの大きさの災害が起きたらというか地震が起きたら最低限このぐらいの時間は掛かるんですというようなことも含めて、それはあらかじめ準備しておかなきゃいけない。
　しかし、まず、起きたときに情報提供をどうするかという点について、大変これ、おかしい、何とかならないかなと、こういう現場の声がたくさんありまして、その辺どう改善していくかということについて、鉄道局から、国土交通省からお願いします。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　今回の地震では、ＪＲ、大手民鉄合わせまして二百三十四本の列車が駅間に停車し、列車の乗客の救済が大きな課題となりました。
　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行いましたが、乗客の救済が午後になった列車もございまして、早期の救済のための方策について検討が必要であると考えております。
　また、一部の路線では運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところ、早期の復旧を図るための方策に加えまして、運行再開についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点についても検討が必要であると考えてございます。
　そのほか、駅で運行再開を待つ利用者の方々への備蓄品の提供の状況や、さらに、長時間にわたり踏切が遮断され、緊急自動車の運行に支障が生じた等の事象についても検証を行った上で、所要の改善方策について検討を行う必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。なお、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際の被害は今回の地震に比べて大きなものになることが懸念されることもございましたので、この会議には、近畿圏だけではなく、首都圏、中部圏のＪＲ、大手民鉄、公営地下鉄の鉄道事業者からも参加いただき、情報共有等を図ったところでございます。
　国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　しっかりやって、大急ぎでね、大急ぎで。何度も何度も実は続いているのでという面ありますわね。雪なんかでもそうでしょうね。大急ぎでその情報提供をしっかりやっていけるという体制をつくっていただきたいと思います。
　最後になりますが、資料の五と六に地震と雨の問題を付けさせていただきました。
　これ、資料五の方は、東日本大震災の起きる前で、誰もあんなのが起きるとは思っていなかったけど起きちゃった、こういう証拠でもあるんですけどね。私が質問しようとして用意した、三月十四日に質問しようとしたら十一日に発生して、その三月十四日の質問にこれを出して、備えていきましょうと、こう思ったら、十一日にここにあるよりは大きな地震が来てしまった。そういうことで、国土の強靱化、これは待ったなしだなとつくづくそう思います。
　大臣、御決意のほどを。

○国務大臣（小此木八郎君）　国土強靱化を担当する者として、委員がよっぽど専門家だと思いますけれども、いろんな災害を私たちが経験をする、あるいは国会議員として皆様も様々な現地に行かれるたびにその意識を高くする、危機感を強くする、備えというものを非常に大事に思うと、そこにいかに予算を付けていくかということになってまいります。
　各党でも様々な議論が行われる中、内閣府防災担当あるいは強靱化部局として様々なことを考えておりますが、この取組を着実かつ効率的に進めるためには、関係予算を確保して、重点化をしながら進めることが重要であり、国土強靱化基本計画に定められた重点化すべき十五のプログラムを中心に、関係府省庁と連携しながら予算の確保を図っているところであります。
　例えば平成三十年度予算では、国土強靱化関係予算として関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上し、住宅・建築物の耐震化、交通ネットワークの耐震化・老朽化対策、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの代替性確保、防災情報の伝達体制の整備、防災を担う人材の育成・訓練の充実等、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組んでおります。
　今後予想される南海トラフあるいは首都直下、こういったことにも万全な体制をしくべく、しっかりと当たってまいりたいと思います。

○佐藤信秋君　終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　六月十八日の月曜日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生をし、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府五県で四百名以上の方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来、初めてのことでございます。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところではございましたけれども、震源地から自宅が数キロのところでございましたので、大変大きな揺れに襲われまして、報道にありましたお風呂屋さんの、銭湯で煙突が崩壊をするという、まさにそこは、そこまでは本当に数百メーターのところに自宅がございました。本当に今回の地震は突然大きな揺れに襲われるという本当に規模の大きなものでありまして、私も大変驚いたところでございます。
　公明党といたしましても、すぐに発災直後に対策本部を立ち上げまして、また、各議員が被災現場を訪れまして被害の状況を確認をさせていただきました。また、我が党の山口代表にも、被災直後、六月の二十三日に大阪の被災現場各地を訪問していただきまして、現状を確認をしたところでございます。
　そういった現場での様々な状況を踏まえまして、今日は順次質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の地震の特徴でございますけれども、直下型の地震ということで、緊急地震速報も間に合わない突然の大きな揺れでありました。ただ、一方で、比較的揺れの時間そのものは短かったのではないかなというふうに感じております。
　そこで、まず気象庁にお伺いをいたします。今回の大阪北部地震の概要とその特徴について確認をいたします。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました。
　今回の地震の特徴でございますが、マグニチュード六・一の規模ということで、それから深さが十三キロと地下の浅いところで発生したということがございましたので、その上に当たる地域では短い周期で強く揺れるという特徴がございました。また、マグニチュード六・一ということでございまして、例えば同じ内陸で発生いたしました平成二十八年熊本地震や平成七年兵庫県南部地震と比べますと、強い揺れの継続時間が短い。したがいまして、揺れは短い周期で強く、比較的継続期間は短い、そういった揺れの特徴がございました。
　いずれにいたしましても、今回の地震のようなマグニチュード六程度の地震は日本全国どこでも起こりますので、日頃から地震に対して備えていただきたいと思います。
　以上です。

○杉久武君　先ほど、冒頭、大臣からの被害状況の御報告にもございましたが、小此木大臣におかれましては、六月二十一日に安倍総理と被災地を視察いただきました。ガスの供給が止まり入浴できない方々のために自衛隊が行っていた入浴支援施設の現場や、また、ブロック塀が倒壊をして九歳の女の子がお亡くなりになられました寿栄小学校、また、避難所となっておりました五百住小学校などを訪問していただいたというふうに聞いております。
　今回、大阪という大都市で起きた今回の地震の被災地を御覧になって、防災担当大臣としてどのように感じられたのか、また、今後のこの復旧に対する対応について御意見をいただければと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、二十一日に安倍総理とともに現地を視察してまいりました。大阪府茨木市、高槻市を訪問いたしました。茨木市では、もう言っていただきましたけれども、若園公園における自衛隊の入浴支援活動、高槻市では、幼い命が失われました寿栄小学校のブロック塀の倒壊現場、また五百住小学校に開設されている避難所を視察いたしました。
　高槻市役所におきまして、大阪松井知事、高槻市の濱田市長、茨木市の福岡市長と意見交換を行いました。子供たちの安全を守るための対策、あるいは単身の高齢者、独り住まいのお年寄りの安否確認が課題だというお話を伺いました。
　現地の状況を目の当たりにして、私自身も復旧と復興への決意を新たにしたところはもちろんでありますけれども、被災された方々が一日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携をし、政府一体となって災害復旧や被災者の生活再建支援に更に取り組んでまいりたいと存じます。

○杉久武君　私も、地震発生直後から、今大臣にも言っていただきました高槻市また茨木市などの現場を回りました。今回の地震で特徴的なのは、やっぱり家屋の被害、特に屋根の被害が目立ったということであります。屋根から瓦が落ち、雨漏り等するため、ブルーシートで応急処置をしている家屋が本当に多く散見をされました。
　最新の情報によりますと、住家の被害は全壊が九棟、半壊が八十七棟となっておりますが、一部損壊は本当に日に日に増えておりまして、今約二万七千棟ということになっております。被災建築物の応急危険度判定でも、危険の赤とされた数も約五百件に上っております。
　そこで、やはりまず必要なのは、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるように住まいの安全、安心の確保が必要というふうに考えますが、住まいの確保について、現状、国としての取組について、内閣府に確認をしたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　地震により避難された方ができるだけ早く安心した生活が取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。
　今般の大阪北部を震源とする地震により住家が全壊となった方々に対しましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供が早期にできるよう、大阪府に対して適宜内閣府から助言を行っているところです。また、災害救助法の枠組みに加えて、大阪府の独自施策として住まいの確保策を実施する予定であるということも伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府として、引き続き関係省庁とともに大阪府と十分に連携を図り、被災者ニーズを踏まえた対応ができるよう支援してまいりたいと考えております。

○杉久武君　今、様々、地元大阪府とも連携をしていただきながらこの住まいの確保へ取り組んでいただいているところでございますけれども、やはり今回の地震の特徴、先ほども申し上げましたように、やっぱり一部損壊家屋が非常にたくさんございます。そういった中で、こういった家屋の復旧、修理というものが非常に大事、これから重要になってくるんではないかというふうに思います。私も様々各地回っておりますけれども、やはり屋根瓦が落ちた、また壁にひびが入った、壁が落ちている、そういった家屋が非常にたくさんございます。
　こういった一部損壊の住家の復旧に対して、現状、公的支援策というものはどういったものがあるか、これは国土交通省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。
　今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。具体的には、一部損壊の場合は融資額二百万円まで、全壊、半壊の場合は三百万円までの無利子融資制度になります。現在、七月中に受付を開始できるよう、大阪府と住宅金融支援機構等とで鋭意準備中というふうに承知しております。

○杉久武君　今御説明いただいたこの低利融資、そして、これに対して大阪府が独自に利子補給をするということを、一昨日、報道でも発表があったと私も承知をしておりますけれども、これも一つの有効な手段ではないかなというふうに思っておりますけれども、一方で、やはり大阪も高齢化が進んでおりまして、高齢者世帯で今回被災に遭われた方もたくさんいらっしゃいます。
　私も、昨日、この災害復興住宅融資の概要について説明を受けましたけれども、やはりこの制度では完済時の年齢の上限が八十歳ということで上限付きでもありますので、そういった中で、このメニューだけで十分に対応できるのかどうかというところも今後出てくるんではないかというふうに考えておりますので、是非地元の自治体からの要望にも真摯に耳を傾けていただきまして、更なる支援メニューの充実を国としても是非取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　また、今回、多くの家屋の瓦が落ちまして、屋根に応急処置としてブルーシートで覆う作業が行われました。ところが、被災地を回っておりますと、築年数のたった借家の場合で、大家の了解が得られないため、なかなかブルーシートを設置してもらえなかった、そのため数日間雨漏りをするような中で生活せざるを得なかったという、こういう悲痛なお声もいただきました。
　そこで、国土交通省に確認をいたしますけれども、今回、一部の被災地では、借家の屋根のブルーシート設置において大家の了解を必要としたような、ちょっと私もまだ詳細をよく調べないといけないとは思っておりますけれども、そういったような運用が行われたというふうに感じておりますが、借家の屋根にブルーシートを応急的に掛けるのに、これ大家の了解は必要なのか、個別具体な話は難しいかもしれませんが、一般論として見解をいただければと思います。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅の賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人にこの住宅を使用収益させる義務を負っておりまして、この住宅を賃借人の使用収益に支障が生じない状態に維持する義務を負うこととされております。
　一方、災害により屋根が毀損したなどの急迫の事情がある場合に賃借人が緊急的にブルーシートを設置する行為は、一般的に言えば、住宅の所有権を害するものではない上、当該住宅を使用収益するのに適した状態に置くのに必要な行為であると考えられることから、賃貸人の了解を得ずとも実施することが可能であると考えられます。