江口秀二の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　今回の地震では、ＪＲ、大手民鉄合わせまして二百三十四本の列車が駅間に停車し、列車の乗客の救済が大きな課題となりました。
　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行いましたが、乗客の救済が午後になった列車もございまして、早期の救済のための方策について検討が必要であると考えております。
　また、一部の路線では運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところ、早期の復旧を図るための方策に加えまして、運行再開についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点についても検討が必要であると考えてございます。
　そのほか、駅で運行再開を待つ利用者の方々への備蓄品の提供の状況や、さらに、長時間にわたり踏切が遮断され、緊急自動車の運行に支障が生じた等の事象についても検証を行った上で、所要の改善方策について検討を行う必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、ＪＲ西日本や阪急鉄道などの鉄道事業者から実際の対応状況等について報告を受けたところでございます。なお、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際の被害は今回の地震に比べて大きなものになることが懸念されることもございましたので、この会議には、近畿圏だけではなく、首都圏、中部圏のＪＲ、大手民鉄、公営地下鉄の鉄道事業者からも参加いただき、情報共有等を図ったところでございます。
　国土交通省としましては、今回の鉄道各社の対応などを整理した上で改善方策を検討し、可能なものから順次実施に移すことにより、安全、安心な鉄道サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。