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伊藤明子の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。
　今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。具体的には、一部損壊の場合は融資額二百万円まで、全壊、半壊の場合は三百万円までの無利子融資制度になります。現在、七月中に受付を開始できるよう、大阪府と住宅金融支援機構等とで鋭意準備中というふうに承知しております。

発言情報

speech_id: 119614339X00720180706_027

発言者: 伊藤明子

speaker_id: 4936

日付: 2018-07-06

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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