飯塚厚の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(飯塚厚君) お答えを申し上げます。
TPP11は、昨年一月に米国が元のTPP12の協定から離脱を表明した後、米国を除く十一か国で一部条文を除く同協定の内容を実現するために交渉が行われました。本年三月八日に署名に至ったものでございます。米国の離脱に伴い、知的財産関連など合計二十二項目を凍結していますが、TPPの持つハイスタンダードを維持する内容となっているところでございます。
現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、TPP11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
この国内法に関連しましては、一昨年の十二月に成立いたしましたTPP整備法につきまして、法律の題名の改正あるいはTPP12協定の発効日としていた改正規定の施行期日をTPP11協定の発効日に改正するなど、TPP11協定の国内実施を担保するための所要の法整備をすべく、現在内閣官房を中心に準備を進めているところでございます。