財政金融委員会

平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　林　　芳正君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　中山　隆志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　福田　紀夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大橋　　哲君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省関税局長　　飯塚　　厚君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　飯嶋　康弘君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮内　和洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受け止め、私から指示した上で、全省を挙げて職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力も得て、決裁文書の書換えの事実について調査を実施したところであります。
　その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数の決裁文書の書換えが行われていたことが明らかとなりました。決裁を経た行政文書について書換えを行うようなことは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。また、国会からのお尋ねについて説明責任を果たせるよう、財務省挙げて最大限努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という日本にとりまして最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
　人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、財政健全化の旗は決して下ろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持いたします。この目標の達成に向け、今年の経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すことといたします。
　次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明させていただきます。
　新しい経済政策パッケージも踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずることとしております。さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や、観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うことといたしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。
　なお、国会等から指摘のありました国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見も踏まえ、見直しを行ってまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　検査監督の見直しにつきましては、先般、検査・監督基本方針案を公表させていただいております。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいります。
　また、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が確保され、維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
　本年一月からは、少額からの長期・積立・分散投資を促すつみたてＮＩＳＡが始まりました。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
　このほか、国際的な議論については、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。
　なお、近時の仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業について、利用者保護等の観点から、適切に対応してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案といたしましては、さきの特別国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、現在、衆議院において継続審議となっております。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明をいたしますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　長谷川委員長を始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　Ｇ20が今行われておりますが、保護貿易、これに懸念を示す、そういう動きも大変ございます。その中で、ＴＰＰが一体どうなっているか、そういうところにも非常に関心があるかと思います。
　そこで、まず飯塚関税局長にお伺いをいたします。
　ＴＰＰの、特にＴＰＰ11での、現在での概要をできるだけ短く簡潔にお答えいただけないでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ11は、昨年一月に米国が元のＴＰＰ12の協定から離脱を表明した後、米国を除く十一か国で一部条文を除く同協定の内容を実現するために交渉が行われました。本年三月八日に署名に至ったものでございます。米国の離脱に伴い、知的財産関連など合計二十二項目を凍結していますが、ＴＰＰの持つハイスタンダードを維持する内容となっているところでございます。
　現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、ＴＰＰ11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　この国内法に関連しましては、一昨年の十二月に成立いたしましたＴＰＰ整備法につきまして、法律の題名の改正あるいはＴＰＰ12協定の発効日としていた改正規定の施行期日をＴＰＰ11協定の発効日に改正するなど、ＴＰＰ11協定の国内実施を担保するための所要の法整備をすべく、現在内閣官房を中心に準備を進めているところでございます。

○古賀之士君　ありがとうございました。
　引き続き、飯塚関税局長に森友学園の決裁文書改ざん問題についてお伺いをいたします。
　改ざんについて、太田理財局長は、私個人には理解できないと答弁がありましたが、関税局長はどのように思っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　この森友学園の問題につきましては、所管部局でございます理財局が責任を持って対応させていただいております。財務省としての見解は、理財局長が国会で御説明しているとおりでございます。
　私が本日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○古賀之士君　そういう今現在は関税局長というお立場も理解できますが、お手元に配付させていただいております資料の一の二ですね、こちらには本省の決裁文書、こちらを配付させていただいておりますが、この当時の理財局の、これ、電子の印章が済まされておりますが、当時の理財局長、局次長、飯塚局次長のお名前がございます。そこでお尋ねをさせていただいたわけでございますが、現状、この決裁文書に関しまして記憶がございますか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁を改めて繰り返すことはもういたしませんけれども、いずれにしましても、従来から先ほど申し上げたような対応をさせていただいておりますので、御理解を賜ればと思います。

○古賀之士君　恐れ入りますが、記憶にあるかないかは教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　大変恐縮ですが、同じ答えになりますので、よろしくお願いします。

○古賀之士君　同じ答えを繰り返し頂戴するのは恐縮ですけれども、いま一度その同じ答えを申し述べていただけないでしょうか、お願いいたします。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　私が今日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてはお答えする立場にはないということでございます。

○古賀之士君　当事者のお一人であると思われる当時の飯塚局次長の御発言というのは、大変皆様方も注目をされているところだと思います。答弁を差し控えるという場合は、これ、もしかすると御自身の中で自分でそれをブレーキを掛けていらっしゃるんでしょうか、それとも、そういう財務省の方針でそのようにお答えになっていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は理解しているつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来から国会では私が申し上げたような対応をさせていただいているということで御理解賜ればと思います。

○古賀之士君　麻生財務大臣に是非お願いがございます。
　先ほどの御発言の中にも、全省を挙げて調査をされていると、そして、その説明の責任を最大限果たしていく、そういう御発言もございました。是非、飯塚現局長にしっかりとお答えいただけるように御指導いただけないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今関税局長という立場にありますんで、前のときにどうだったとかいうようなことは、通常、私どもの中でも、佐川局長の答弁というものを今の理財局長が、佐川前局長がやっておりますことに関しましての一連の御質問に対して現理財局長の太田局長の方から答弁をさせていただくというような形で対応させてきていただいておりますので、その点は御理解いただければと存じます。

○古賀之士君　この財政委員会でも、私は欠席をさせていただいた経緯がございますが、その際に委員長からも、財務省はそれこそ存亡の危機だ、うみを出しなさい、そして真実を話すようにすべきだと、そういうお言葉もこの委員会で発言があったと伺っております。そういう趣旨からも、是非この参議院の財政金融委員会もしっかりとそういうスタンスを支持していただけると大変有り難いと思うんですが、麻生財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今置かれている状況につきましては私どもよく理解をいたしておるところであります。その上で、私どもとしてはきちんとした趣旨を踏まえた上で答弁をさせていただいて、我々としても御質問等々にできる限り丁寧に対応させていただいているというように思っております。

○古賀之士君　残念ながらそのお答えは承服しかねる部分がございますが、どんどん時間も経過してまいりますので次の質問移らせていただきます。
　それでは、飯塚関税局長に伺いますが、決裁文書の改ざんを知ったのはいつ、どのような形でだったでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしたとおりということで、恐縮でございますが、よろしくお願いします。

○古賀之士君　それでは、御自身が決裁されたときの筆頭の決裁者でございますが、その決裁者に、複数の政治家のお名前や総理夫人の名前が出てくる、こういうことに関してどういう印象をお持ちになりましたか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　冒頭お答えいたしましたけれども、この森友学園問題についての財務省の見解は、本日、理財局長も出席しておりますので、理財局長にお尋ねいただければ有り難いと思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。必要があれば是非お尋ねをさせていただきます。ただ、飯塚局長にも、飯塚局長だからこそお答えいただきたいということもございます。
　例えば、決裁文書に総理夫人の名前、複数の政治家のお名前が出てまいりますが、これに関して、こうした決裁文書を、では見たことがあったんでしょうか。そして、これまでこういったものがなぜ書かれたと考えられるんでしょうか。先ほど理財局長にお尋ねをと言ったその理財局長は、なぜ書かれているんですかというお尋ねがあったときに、総理夫人だからという答弁もございました。この答弁と飯塚局長は同じ御意見でしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　本日、私はまさに関税局長、政府参考人としての関税局長として出席させていただいておりますので、何遍も恐縮ですけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○古賀之士君　こうやって時間がどんどん経過していくのは本当に残念です。
　財務大臣のお答えもございましたけれども、委員長としても、是非、このままではなかなかこの財政金融委員会、しっかりとした審議ができにくうございます。どうか御英断を、そして御発言をしていただけるように促していただけないでしょうか。