星野次彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　所得拡大促進税制でございます。適用実績につきましては、直近二十八年度、委員から御指摘ございましたとおり、適用件数九万九千百三十四件、適用金額三千百八十四億円となっているところでございます。この適用金額の三千百八十四億円、制度上、税額控除率一〇％でございますので、これで割り戻しますと適用対象賃上げ額が三兆円を超える金額であるということが出てくるわけでございます。これは、二十四年度から二十八年度の雇用者報酬増加額、約十六兆から十七兆程度でございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、一定の効果があったものと考えているところでございます。
　また、賃金引上げは、もちろん税制のみならず企業収益、雇用情勢に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃金引上げ判断への影響を測ることはなかなか難しいのでございますけれども、近年、四年連続で二％程度の賃上げを達成しておりまして、本税制もその一助となったものと考えているところでございます。
　平成三十年度税制改正の見直しは、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられることといたしております。
　このように、今般の改正は、これまでの賃金引上げ実績のいかんにかかわらず、これから賃金引上げをしっかりと行おうとする企業を広くサポートする制度としているところでございまして、企業における賃金引上げ、生産性向上のための設備投資が一層進むことを期待しているところでございます。