飯塚厚の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　ＰＮＲに関するお尋ねでございますが、まず税関では、航空機旅客が日本に到着する前に、当該旅客の氏名、国籍、生年月日に加えまして、予約年月日、旅行日程等が含まれます先生がおっしゃいましたＰＮＲを航空会社から書面で取得することを平成二十三年から始めております。これらを分析することにより、テロ関連物資や不正薬物等の水際取締りの強化に努めてきたところでございます。
　今申し上げた点でございますが、更に効率的、効果的にリスクの高い旅客を選定するために、平成二十七年四月からこのＰＮＲの電子的な報告を可能としております。現在ではほぼ全ての旅客のＰＮＲが電子的に報告されているところでございます。
　今ほどもおっしゃいましたＥＵ系エアラインからのこの取得の状況でございますけれども、ＥＵ系エアラインにつきましては、ＥＵの個人情報保護法制、これもおっしゃったとおりでございますが、これを理由に現状ではＰＮＲが提供されていないところでございますが、政府としてはＥＵに対しＰＮＲに関する協力について必要な働きかけを現在行っているところでございます。
　引き続き、ＰＮＲの電子的報告の促進と積極的な活用に向けた国際的な協力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。