飯塚厚の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(飯塚厚君) お答えを申し上げます。
航空機旅客に関するPNRについては今お答え申し上げたとおりでございますけれども、一方、クルーズ船の旅客につきましては、現時点では国際統一的な報告フォーマットが定まっていないと、こういうこともございまして、現状、PNRの入手、活用が困難な状況でございます。そこで、これまでAPI、事前旅客情報でございますが、と呼ばれる情報、すなわち氏名、国籍、旅券番号等の基礎的な情報を船舶代理店等から入手し、これを活用してきたところでございます。
現在はこのAPIは一部が書面にて税関に報告されておりますが、より効率的かつ迅速な情報活用を図る観点から、昨年の関税法改正によりまして税関業務や輸出入関連業務を電子的に一元処理するシステムでございますいわゆるNACCS、これを経由してAPIへ報告することを原則化いたしまして、平成三十年度中に施行を予定しているところでございます。
今後とも、旅客情報の事前入手に努めながら、厳格な水際取締りを図ってまいりたいと考えております。