小泉勉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（小泉勉君）　鉄鋼、アルミに関しますアメリカの通商法二百三十二条についての御質問でございます。
　日本への影響につきましては、なかなか現時点におきまして精緻に分析をすることは困難でございます。ただ、ファクトとして申し上げますと、日本からの鉄鋼、アルミの海外への輸出のうち米国向けが占める割合ということで申しますと、鉄鋼については六％、約千八百五十五億円、またアルミについては九・八％、約二百五十億円となってございます。これをもって影響が大きいのか、それとも大したことないのかにつきましては、見方によっていろんな見方があるというふうに承知をしまして、それぞれの御判断かと思います。
　一方で、こうした数字的な、直接的な話を超えまして、今般のアメリカの措置につきましては、より広く、同盟関係にあります日米両国の経済関係また協力関係全般、さらには多角的貿易体制全体に悪影響を与えかねないということで、いずれにしても問題だというふうに考えてございます。
　除外についての交渉ということでございますが、委員も御案内のとおり、河野外務大臣また世耕経産大臣、それぞれのレベルで、それぞれのルートを通じまして、あらゆる機会を捉えて米国側に話をしてきておるところでございます。
　一方で、アメリカが国別の除外を各国との通商交渉のてこに使っているというような側面も慎重に見ておく必要があるというふうに考えております。例えば、トランプ大統領がツイッターの中で、鉄鋼、アルミの関税について新しくかつ公平なＮＡＦＴＡ、北米の自由貿易協定でございますが、これが署名されない限りカナダとメキシコについては除外しないというようなことを言っておられるのもこの一つの表れかというふうに思っています。
　いずれにしても、引き続き日本としましては、国別の除外、また製品別の除外もございますが、働きかけは続けていく所存でございます。